長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年09月受信】

ご意見（要旨） 【子育て支援について】

近年、全国的に子育て支援が進む中、長崎市としても様々な支援を取り入れてきたことと思います。 　しかし、現状の支援では子供1人育てていくのでも大変です。 　私の生まれ故郷である福岡市では、医療費に関しては現状は3歳未満は自己負担無し。3歳以上高校生未満は500円/月としています。この段階でも長崎市よりも良い支援ですが、来年1月からはこれに高校生も含まれるようになるそうです。また、長崎市では県外から移住してきた子育て世帯には補助金が出されるみたいですが、福岡市では子育てしやすいようにと子育て世帯住替え助成事業（子2人以上）というのがあります。その他にも今年の4月から第2子以降の保育料無償化など支援のおかげで子供2人、3人と持てる夢が叶えることができます。長崎市の若者の流出。この問題も子育て支援の内容について皆考えるうちの一つではないのでしょうか？長崎市への移住促進に力を入れるのもいいですが、今、長崎市を愛し住んでいる私たちの為になる支援が必要です。どうかよろしくお願いいたします。

【2023年09月29日回答】

回答　【こども政策課】【幼児課】【住宅政策室】

まず医療費について回答いたします。 　長崎市では、高校生世代までを対象に自己負担額（１医療機関あたり、１日上限800円、1月上限1,600円　※入院・通院含む。ただし、調剤薬局は自己負担なし）を控除した額を助成しています。 　今回、ご提示いただいた福岡市の子育て施策（3歳未満は完全無料、3歳以上は1医療機関ごとに1月あたり上限500円まで）につきましては、長崎市としましても、子育て世帯の負担軽減に繋がるものと認識しています。 　そうした中で、子どもの医療費につきましては、全国どこに住んでいても同じ助成制度の中で、安心して医療を受けられるよう、国の制度として創設していただくように、国に要望しているところです。 　また、住宅に係る施策につきましては、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備及び子育て家庭の経済的負担の軽減等を図るため、多子世帯又は新たに３世代で同居若しくは近居するための住宅の改修又は中古住宅の取得に要する費用の一部を助成する「子育て住まいづくり支援費補助金」制度もございます。 　保育料の無償化については、それぞれの都市で、市域の面積や産業構造、都市基盤の整備状況などに違いがあり、各自治体の財政状況等に応じて、取り組む施策の内容や予算配分の状況等にも違いがございますが、長崎市では、国が定める保育料の上限額よりも低い保育料に設定するほか、多子軽減の対象となる世帯の所得制限を緩和するなどの市独自の減免補助を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めているところです。 　長崎市におきましても、第２子以降の保育料無償化などの子育て支援策は喫緊の課題と考えており、国・県の様々な支援制度の活用、民間活力との連携を図りながら、引き続き「子育てしやすいまち」につながる有効な施策の検討を進めていきたいと考えております。 　また、長崎市では経済的負担軽減だけでなく、妊娠期から切れ目のない伴走型支援に取り組んでおり、保健師による母子手帳の全数面接や妊産婦や新生児の訪問事業など、妊産婦の精神的な負担軽減に努めています。併せて、子育て支援センターやお遊び教室を充実し、より地域の近いところで支援が受けられるように取り組んでいます。 　ご提案いただいた様々な支援を行うにあたり、多額の費用負担を必要とするものであり、長崎市全体の財源の中で、どの施策が効果的であるか優先順位をつけながら、子育て支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 幼児課  【直通番号】：095-829-1142】 住宅政策室  【直通番号：095-829-1189】