長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年08月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市を守る人へ】
長崎市は人口が減少しています。 　何でなかがわまちの中川保育所近くのマンションが無許可で建設が始まったのを見過ごすのですか？ 　長崎市を良くする気はありますか？貴方の仕事は何ですか？長崎市を良くしたいですか？ 　歴史のある町を私は大好きです。町を破壊するようなマンション建設は長崎をダメにします。将来を考えてください。 　中川町の破壊的工事に抗議します。名前をキチンと書いて返事して下さい。キチンと答えて下さい、こんな行政では人は集まりません。

【2023年08月17日回答】

回答　【都市計画課】【建築指導課】

長崎市では、人口減少が進んでも市民が住みやすく持続可能な都市となるよう、コンパクトなまちづくりを目指しており、利便性が高い中心市街地や各地域の拠点においては、医療、福祉、商業施設等の都市機能の集積と、利便性を活かした都心居住を実現できるよう、また、周辺の生活地区においては、安全安心で快適に暮らせる場所へ緩やかに居住を誘導できるよう、それぞれ都市計画法、建築基準法等に即した土地利用規制等を行っているところです。 　マンション建設自体は、限られた平坦地を有効活用して土地の高度化を図り居住機能を確保できる有効な土地利用でありますが、一方で周辺の住環境に影響を及ぼす場合もございます。 　そのため、安全・安心で快適に暮らせるまちを目指すにあたり、まずは面的な規制として、都市計画法における用途地域が低層住居専用地域であれば、高さ10ｍを超えるマンション建設はできないこととなっています。 　また、高さが１０ｍを超えるマンション建設が可能となる低層住居専用地域以外であっても、建築基準法による各種規制や「長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例」などにより事前に建築計画を確認することで、良好な居住環境等を確保するための運用に努めているところです。 　ご意見にあります、中川町付近のマンションについても同様の手続きを経た上で建設工事に着手しています。 　ほかにも、住民の皆様が主体的にまちづくりを進めたり、地域の活性化を図るために、一定の条件を満たす場合には、地権者やまちづくりNPO法人などが都市計画の案を提案することができる「都市計画提案制度」という制度もあり、地区のまちづくりのルールを都市計画に位置付ける地区計画の策定や、用途地域の変更などを提案することも可能です。 　今後とも、持続可能なコンパクトシティを実現していくため、引き続き、これらの制度の適切な運用に努めてまいりますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

関係所属	都市計画課  【直通番号】：095-829-1169】 建築指導課  【直通番号】：095-829-1174】