長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年07月受信】

ご意見（要旨） 【学校メール　治験の募集について】

先日、株式会社UNICS(ユニックス)より福岡市内の学校メールを通じて、5歳〜11歳のお子さまを対象とした感染症予防ワクチンの臨床試験の募集のお知らせが各家庭に送信されたことを知りました。https://kenkatsu-monitor.com/lp/an-cov/ 　長崎でも同様の事例が発生するかはわかりませんが、福岡で治験の募集が学校メールを通じて行われることに深い懸念を抱いており、治験募集が学校を通じて行われる場合には慎重な対応をお願いしたいと思います。学校は教育機関であり、健康関連の治験募集には十分な情報提供と透明性が求められます。治験に参加するかどうかは個々の家庭の判断に委ねられるべきです。 　2023年7月10日の予防接種健康被害救済審議においても、申請受理件数が8，114件、認定件数が3，335件、未着手件数が4，238件というデータが示されました。また、科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によれば、副反応疑い報告が３万６４５７件あり、その中には2079件の死亡報告が含まれていることが分かっています。これらのデータを踏まえ、ワクチン接種に関する懸念が増している現状を真剣に受け止める必要があると考えます。コロナワクチンの接種回数が増える中で、副反応に対するリスクも存在していることを理解し、市民の健康と安全を最優先に考慮する姿勢が求められると考えます。 　この機会に、学校を含む公的機関において情報提供と広報活動において公正で透明性のある姿勢が取られること、子供たちの治験に対する懸念に真剣に向き合い、ワクチン治験に対して適切な監視と審査が行われること、子供たちを含む市民の選択の自由を尊重し、安全性に対するリスクを十分に理解した上での情報提供が行われることを重視するようお願いいたします。市民の健康と安全を守るためにも、真摯な対応を求める声が多くなっている現状を踏まえ、市政教育委員会としても十分な慎重さを持って対応していただくことを願っております。

【2023年08月16日回答】

回答　【教育研究所】【健康教育課】

福岡市における事例は、学校から保護者へ配信するお知らせについて、民間のメールシステムを利用したことにより、スポンサー企業の広告として、治験募集のメールが配信されたものです。 　長崎市立学校における「学校から保護者へ配信するメールシステム」については、これまで学校又はＰＴＡ等で独自に契約し利用されてきました。学校は、児童生徒を介した紙による伝達方法に加えて、メールによる保護者への直接的な連絡手段として、メールシステムを活用しています。一方で、学校が契約したメール配信システムによっては、「無償で利用できる代わりに広告メールが一定配信される」というものもあるようです。 　令和５年９月からは、学校から保護者へのメール配信に加えて、保護者から学校への欠席連絡も可能となる連絡システムを長崎市教育委員会推奨として利用を開始します。この連絡システムには、広告メールの配信はありません。 　また、長崎市教育委員会は、令和４年２月の文部科学省からの通知により、児童生徒にワクチン接種を行うにあたっては、生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるよう、生徒及び保護者に対する丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得ることとなっており、学校にも同様に通知をしております。

関係所属	教育研究所  【直通番号】：095-824-4814】 健康教育課  【直通番号】：095-829-1197】