長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年06月受信】

ご意見（要旨） 【娯楽施設誘致に対する市の姿勢について】

本ページにおいて、2023年5月に娯楽施設について2件意見が寄せられておりましたが、いずれも”娯楽施設の立地や存続につきましては、顧客のニーズの変化などに大きく左右されるものであり、民間主体で検討がなされていくものと考えます。”と、あくまで民間任せ（市場経済における”神の見えざる手”任せ）であり行政として積極的に取り組む姿勢はないような回答でガッカリしました。 　若者がどんどん減っているのだから、自由な市場経済に任せていたって若者向けの施設なんか開業するはずもないしむしろどんどん減っていくのは当然の摂理です。若者が減るから若者向けの施設も減る、若者向けの施設が減るから若者も減る、の負のループです。 　本気で娯楽施設の誘致を目指すのであれば、例えばスポッチャ等の娯楽施設を開業する企業に対して容積率を緩和する、固定資産税や法人税等の減免を行う、補助金を出す、それでも厳しければ最後の手段として市も出資して3セクとする等々行政として出来ることはいくらでも考えられるはずです。そんな事はプロの皆さんなら当然思いついていると思いますが、それを実行に移していないのは若者の流出に対する取り組みの本気度が低いからと思わざるを得ません。そもそもスポッチャ等を運営する企業とコンタクトを取ったことがありますか？ 　スタジアムシティは大変素晴らしいプロジェクトと思いますが、今の若者が求めているスポッチャの様なアミューズメント施設とは性質が異なる物かと思います。 　若者が流出する一因として娯楽が少ないことと当の若者から散々声が上がっているにも関わらず、また本市の課題として人口減少対策が一丁目一番地になっているにも関わらず、本気で取り組んでいないように感じられる市の姿勢にはガッカリしました。（こうしたガッカリ感、『長崎はこれからも若者が住みやすいような街にはなっていかないんだろうなぁ』という未来に向けた展望が望めない閉塞感も若者が長崎を出ていく一因だと思います。） 　娯楽施設の件に限らず、若者の流出対策に本気で取り組むなら長崎や周辺自治体(西彼、諫早、大村、島原)の高校生、大学生、若年社会人、長崎を出ていった若者に対し一度きりでない定期的なアンケート等を実施し、若者の声を聴いてください。その生の声を第一に都市経営に活かして下さい。税金の使い方を変えてください。よろしくお願いします。

【2023年07月06日回答】

回答　【都市経営室】

長崎市では、進学や就職・転職を契機として、特に若い世代の転出超過が著しい状況が続いていることから、長崎市の人口減少の克服と地域活力の向上に向けて、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、めざすべき姿として掲げる「若い世代に選ばれる魅力的なまち」を実現するため、民間や市民の皆様と連携しながら、様々な分野で複合的に取り組みを進めています。 　ご提案の娯楽施設に対する各種優遇措置につきましては、娯楽施設に限定した取組みではございませんが、土地利用の将来像に合致し、まちづくりに貢献するような民間の施設計画がある場合には、地区計画の設定や用途地域の変更などの都市計画制度を活用し、容積率の向上を含めた柔軟な対応を図るとともに、「都市再生緊急整備地域制度」を活用した固定資産税等の税制優遇などを行っているところです。 　また、スポッチャ等を運営する企業に対しまして、これまで出店の条件などについて問合せを行った実績もございますが、現在のところ長崎市内には立地条件に見合う物件がないことを把握しております。今後とも情報収集を継続し、立地条件に合致する物件が生じた際には、改めてコンタクトを取っていきたいと考えています。 　若者向けアンケートにつきましては、長崎市から転出された18歳〜49歳の方を対象に定期的にアンケートを実施し、人口減少の要因分析に活用しているところですが、より効果的なデータ収集方法がないかについては引き続き検討していきたいと考えています。 　今年の秋には新長崎駅ビルの開業、そして来年の秋には長崎スタジアムシティの開業など、これまでの長崎市にはない、新たな楽しみの場が生まれます。これらをはじめ、引き続き民間事業者等との連携を図りながら、若者をはじめとする市民の皆様が楽しむことができる場の創出を図ってまいります。

関係所属	都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】