長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【30代】  【2023年04月受信】

ご意見(要旨) 【所得制限なしの第2子以降保育料無料化のお願い】
 兵庫県明石市モデル同等の子育て支援をお願いします。明石市には可能で、長崎市が不可能であれば、明石市と比較しながらできない理由を教えてください。明石市長の泉市長は、長崎市でも実現可能とTwitterで発言されています。
(明石市の子育て支援:18歳まで医療費無料化・第2子以降の保育料完全無料化・0歳児のおむつ定期便・中学生の給食無料化・遊び場利用料親子無料これらはいずれも所得制限なしです。)
 尚、財政状況が厳しいということに関しては理由にならないと考えております。少子化対策を実施しないとさらに財政状況が悪化していき悪循環が生まれます。逆に明石市は子育て支援に力を入れたことにより出生率UP人口増につながり税収は増え財政も好循環が生まれているという実績は出ています。
 東京都や福岡市や静岡市などは子育て支援に力を入れて、所得制限なしの第2子以降保育料無料化が決定されています。
 長崎市も早急に明石市モデルと同等の子育て支援をお願いします。せめて東京都や福岡市や静岡市のように所得制限なしの第2子以降保育料無料化はできないでしょうか。
 2023年4月14日の朝日新聞デジタルニュースで長崎市は子育てしやすいまちだと「どちらかというとそう思わない」「思わない」が62.9%という記事を拝見しました。
 この記事に対して明石市長の泉市長が反応されて「明石程度のことは長崎市も当然実現可能です。」とTwitterで発言されています。
長崎市に住んでおりますが、本件に関する記事について共感しており子育てに関しては負担が多く子育てしにくい市であると感じておりますので引っ越しも検討しております。

【2023年05月22日回答】

回答 【都市経営室】【こども政策課】【幼児課】
 都市によって、市域の面積や地形、市街地の形成状況といった地理的特性、産業構造や都市基盤の整備状況などに違いがあり、それぞれ財政状況等に応じて、取り組む施策の内容や予算配分の状況等にも違いがございます。
 このような中、長崎市においては、子育ての負担や不安、孤独感などの精神的な負担軽減のため、保護者が交流や相談等ができる子育て支援センターの開設を進めてきたところで、現在16か所を開設しており、令和5年度中にも新たに1か所開設することとしています。また、発達支援に特化したセンターも1か所設置しています。
 年度当初における保育所などの待機児童数については、施設整備等に取り組み、平成31年度以降、5年連続で待機児童ゼロを継続しているところです。さらに、放課後児童クラブについては、全市域における利用需要を満たす施設定員を確保することで、現状では待機児童ゼロとなっており、また、その利用料について市独自の減免補助を実施し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいます。
 学校給食費につきましては、保護者の負担とすることとなっておりますが、経済的に困窮している世帯に対しては、経済的負担軽減の支援を行っており、令和4年度は、物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して公費負担としており、令和5年度も同様に公費負担としております。
 長崎市においても、お尋ねの第2子以降の保育料無償化などの子育て支援策は喫緊の課題と考えており、国・県の様々な支援制度の活用、民間活力との連携を図りながら、引き続き「子育てしやすいまち」につながる有効な施策の検討を進めます。 
関係所属 都市経営室  【直通番号】:095-829-1111】
こども政策課  【直通番号】:095-829-1270】
幼児課  【直通番号:095-829-1142】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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