長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年02月受信】

ご意見（要旨） 【保育料の無償化について】
宮崎県の都城市が10年後の住民増を見据えて保育料の無償化をはじめるようです。転出者が多い長崎も保育料の無償化をはじめて、少しでも子どもを増やしてみてはいかがですか？ 　姉が明石市に住んでいて、泉市長の政策が素晴らしいと言っていました。長崎もそうなる事を期待しています。 　原爆関連の財源は、昔から金額が変わっていないというのは本当でしょうか？原爆被害者への財源を減らせというわけではありませんが、被害者が減るにつれて財源も減るのでは？と思ってます。

【2023年03月07日回答】

回答　【幼児課】【援護課】
幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から始まり、３歳から５歳児までの全ての世帯及び０歳から２歳児までの住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されています。 　長崎市では、国が定める保育料の上限額よりも低い保育料を設定し、また、多子軽減の対象となる世帯の所得制限を緩和するなどの独自の施策を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めているところです。 　ご提案いただいた保育料の無償化については、さらなる多額の費用負担を必要とするため、長崎市の厳しい財政状況を鑑みると、直ちに実現することは難しいと考えております。 　今後も、子育てしやすい環境を整えるための効果的な施策を見極めながら検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 　また、お尋ねの、国の補助を財源とした原爆被爆者対策の予算については、定額ではなく、年々減少傾向にあります。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】 援護課  【直通番号】：095-829-1149】