長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【30代】 【2023年02月受信】
ご意見(要旨) 【市民の転出超過に関して(ご要望)】 |
市民の転出超過に関してご要望させて頂きます。
報道で3年連続ワースト2位というのを拝見しましたが、若者の県外への魅力感があるのは当たり前のようにあると思いますが、就活生また求職者とマッチしている企業の誘致が結果論的に出来ていないという事があると思います。
政府としては、IT系の技術者を増やそうとしています。
令和4年12月の長崎県の有効求人倍率は1.22との事です。
ですが、求職者が求めている企業と企業側が求めている求職者がマッチングしていない為県外に出ないと仕事がないという負の連鎖が続いているのではないかと推測致します。
そこで、県と協力の上求職者の求めている企業や職種 の情報収集又企業が求めている求職者への条件を集計されて今後の誘致の参考にされていった方がよいのではないかと思います。
現状何もされないと人口減少するばかりです。
中長期的に考えるのはもちろんのこと、即効性のある対策を協議頂きたいです。
大手企業を誘致されてたりされているのは理解しておりますが、結果に結びついていない状態をもっと真剣に理解・検証頂きたいです。
理解されているお話かと思いますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 |
【2023年03月01日回答】
回答 【産業雇用政策課】 |
本市においては、市民アンケート等の基礎調査を踏まえ、第五次長崎市経済成長戦略を令和4年に策定し、基幹産業の発展や成長分野の集積を見据えた企業誘致を推進するという方針のもと、県及び長崎県産業振興財団との連携を図りながら企業誘致に取り組んでいるところです。
併せて、企業の人材確保を支援するため、企業情報の発信や企業の採用活動の支援、受入態勢の整備に取り組んでおり、今後も求職者や企業のニーズ等に関して情報収集を行いながら、取組みを進めてまいります。 |
関係所属 |
産業雇用政策課 【直通番号】:095-829-1313】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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