長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2023年01月受信】

ご意見（要旨） 【消防職員の福利厚生について】
先日知り合いの消防職員の方にお話を聞いて驚いたことがありました。 ・消防職員は長崎市内及び時津長与町にしか住めないし家を建ててはいけないということ。 ・隔日勤務者(日勤の毎日勤務者を除く職員)の有給休暇や夏休み休暇ほとんど取得できない。有給休暇以外の結婚した時や、子供が入院したり、忌引の時に使う特別休暇も断られることが頻繁にあるということ。 このことは事実なのでしょうか？もし事実であれば採用試験の募集要項へ「長崎市、時津、長与町にしか住むことは許されません」「有給休暇や特別休暇は取得できないことが多々あります」などの一文が必要なのではないのでしょうか？ また、事実ではない場合は隔日勤務者の令和2〜4年の休暇平均取得日数を教えていただきたい。

【2023年01月26日回答】

回答　【消防局総務課】

・本市消防職員の居住区域については、地震等の突発的な災害が発生した場合においても、迅速に人員を集結して体制を確保するため、長崎市の他、消防事務を受託している長与町及び時津町に居住することを原則としております。 　例外として、家族に関するやむを得ない事情があり、消防長の承認を受けた場合には、諫早市及び大村市の一部に居住することを認めております。 　なお、長崎県内には１０の消防本部がありますが、いずれの消防本部も居住制限を設けており、うち８つの消防本部は、管内居住のみとしており、長崎市は他の消防本部よりも制限を緩和しています。 　ご提案をいただいた採用試験案内への記載については、今年度、すでに検討を進めていたところです。 　以上のことを踏まえ、居住区域の制限に対してご理解をいただきますようお願いします。 ・消防職員数は、災害時の現場活動等に必要な人員に対して、各種研修への派遣や休暇取得などを考慮した部隊の人員を確保していますが、近年の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、やむを得ず職員の休暇を制限せざるをえない場合があります。 　隔日勤務者の休暇平均取得日数（年次休暇）は、令和2年が約6.2日、令和3年が約4.9日、令和4年が約4.6日と減少しております。 　この状況を受け、今年度は、限られた人員をより効率的に運用できるように消防隊の編成方法の見直しと、採用時の次点候補者（補欠）制度を導入し、人員の確保に取り組みました。 　今後も、市民の安全、安心のため消防体制を確保しながら、よりよい職場環境作りに取り組んでいきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

関係所属	消防局総務課  【直通番号】：095-822-0441】