長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2022年10月受信】

ご意見（要旨） 【妊婦への給付金について】

今年度の物価高騰対策として、妊婦さんへ5万円を給付する事に対して、既に多くの意見が出されているようです。令和4年3月末までに生まれた子供には10万円の給付金、今年度妊娠届を出した方には市から5万円となっており、４月以降に産まれた子供や、既に妊娠届を出した方のみが対象外となることが不平等ではないかとの意見が多いかと思います。 　さらに政府から来春には出産準備クーポンの支給や、出産育児一時金の増額も検討されている所です。 　ほとんど同じ時期に妊娠出産を迎えているのに、僅かな時期のズレで一方は国と市から15万円の給付、一方は給付0円というのはあまりにも支援の偏りがあると思います。 　妊婦さんへの給付金に関しての意見に対して、ほとんど同じ文言で回答されており、今年度の物価高騰対策という事はわかっておりますが、国の施策と合わせて支援の偏りが大きい事に関しては今後どのように対応される予定でしょうか。 　また、ひとり親世帯や非課税世帯への支援を紹介されていますが、該当される方は少ないと思います。出産に伴い仕事が出来ないのは今年度なので、去年の収入による課税状況で判断されてもと思うところです。

【2022年12月21日回答】

回答　【子育てサポート課】

回答が大変遅くなり誠に申し訳ありません。 　新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰が続くなかで、妊産婦の皆様におかれましては、大変ご不安な日々をお過ごしのことと思います。 これまでも「市政への提案」を通じて回答しておりますが、今回の給付金は、今年度の物価高騰策として、国の交付金を活用し、これからの妊娠期を安心して過ごしていただけるよう実施することから、事業の対象を今年度に妊娠届を提出された方としたところです。 　長崎市としましても、新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰の影響による子育て家庭の負担軽減を図るため、その都度の対策として創設された国の制度に基づく給付金に加え、国の交付金を活用して、市独自の給付金を実施しているところですが、限られた財源の中で、特に物価高騰の中、妊娠期に生活費の負担が大きい妊婦や、物価高騰の影響に直面する就学援助費受給世帯等への支援を行っているところです。 　また、ひとり親世帯や非課税世帯、さらに就学援助費受給世帯等への給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合など、前年の収入に関わらず、給付の対象となる場合がありますので、詳細については、長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」をご確認いただくか、ご遠慮なくお問い合わせいだだきますようお願いいたします。 　なお、この度、国が、妊娠期から妊婦や子育て家庭との面談を通じて、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」の充実と、妊娠届出時と出生届出時に合わせて１０万円相当のクーポン券又は現金を支給する「経済的支援」を一体とした「出産・子育て応援交付金」を創設しました。事業の対象は、令和4年4月以降に出生された方からとなっています。長崎市においても、この交付金を有効に活用して、妊産婦や子育て家庭に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えています。

関係所属	子育てサポート課  【直通番号】：095-829-1255】