長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2022年11月受信】

ご意見（要旨） 【妊娠者への5万へ給付金について】
私の妻は令和4年3月に妊娠を申請し母子手帳をいただきました。 　今回令和4年4月からが対象ということですが、私ども3月に申請した家庭は物価高騰は関係ないということでしょうか？ 　私は県外から移住してきましたがこの政策以外にも子育てに支援をしていかなければ賃金は安い、家賃、物価は高い長崎の魅力は低いとおもいます。子育てがしやすい環境への政策をお願いします。

【2022年12月12日回答】

回答　【子育てサポート課】

新型コロナウイルス感染症の流行や物価高騰が続く中で、子育て家庭の皆様におかれましては、大変なご負担を抱えながら日々をお過ごしのことと思います。 　ご意見いただいた給付金については、今年度の物価高騰対策として、国の交付金を活用し、妊婦がこれからの妊娠期を安心して過ごしていただくことを目的に、今年度の事業として実施することから、事業の対象者を令和4年4月1日から令和５年３月31日までに妊娠届を提出した方としているところです。 　なお、この事業の他に、物価高騰対策として、令和５年２月２８日までの間に出生した児童を持つひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）、非課税世帯、就学援助費受給世帯等を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」を実施しておりますので、詳細については、「イーカオ（https://ekao-ng.jp/）」等でご確認いただくか、ご遠慮なくお問い合わせいただきますようお願いいたします。 　また、ご意見いただいた、子育て支援に関しては、所得や住まい、生活費など様々な課題があることから、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。 　なお、この度、国が、妊娠期から妊産婦や子育て家庭との面談を通じて、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」の充実と、妊娠届出時と出生届出時に合わせて10万円相当のクーポン券又は現金を給付する「経済的支援」を一体とした「出産・子育て応援交付金」を創設しました。事業の対象は、令和4年4月以降に出生された方からとなっております。長崎市においても、この交付金を有効に活用して、妊産婦や子育て家庭に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えています。

関係所属	子育てサポート課  【直通番号】：095-829-1255】