長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2022年11月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市職員について】

広報ながさきの11月号を見ると市職員給与などのお知らせの欄があり閲覧すると職員数2，839名職員の級別職員数の状況から1，762名そうすると約1，100名」が臨時、パートやアルバイトなどの職員になると思います。　現在民間企業などでは昔5名位の社員でおこなっていた仕事を現在が1名から2名位でおこなっているのが現状です。市役所の職員も職員を削減していると思うが、おそらく昔5名位のところだったらまだ3名から4名だと思う。尚一層の人員削減と佐賀県のどこかの市だったか図書館館運営を民間に委託してサービス等がグット良くなったと報道していた。民間に委託できるところは委託して経費削減をおこないサービスの向上をはかってもらいたい。 　また、懲戒処分の状況ではあれだけ市の職員を不祥事をおこしているのに1人も懲戒免職者がいないのもおかしい。民間だったっら特にクビ、懲戒免職に値する。職員研修の状況も掲載されていたが、いくら研修をやっても絵に書いた餅の現状ではどうしようもない。もっと厳しく対処して欲しい。

【2022年11月22日回答】

回答　【人事課】

ご指摘の職員数「2,839名」は、普通会計から給与費が支給される職員数となっています。 　一方で、級別職員数の「1,762名」は職員の中でも、一般事務員や土木、建築といった技術員など職員の中でも最も割合の大きい、一般行政職の職員の級別職員数を示したもので、医療職や消防職などのその他職種の職員数は含まれておりません。 　従いまして、当該職員数の差がパートやアルバイトなどの職員数ではございません。 　パートやアルバイトにあたる会計年度任用職員については、お知らせ内の「１採用状況」で67名（フルタイム）の他、短時間（パート）勤務で任用される者も一定数いるところですが、事務の効率化や事業の廃止、外部委託の検討など、積極的に業務の見直しを行うよう全庁的に取り組んでおり、人員削減・経費削減に努めております。 　また、不祥事を起こした職員に対する職員への処分は、ご覧の広報ながさきにおいては「懲戒処分の状況」に記載しており、懲戒免職処分は「1人」となっております。 　長崎市では、国家公務員と同じ人事院規則を基にした「長崎市職員の懲戒処分等に関する指針」に沿って、処分量定の検討を行っています。公正・中立性を図るため、外部の有識者を含む「長崎市職員分限懲戒審査会」において、事案の内容を基に、過去の処分事例や他都市の事例にも照らすなどして審査を行い、その審査結果を踏まえて処分を厳正に決定しているところです。 ＜連絡先＞ 総務部人事課 ０９５−８２９−１１１９（直通）

関係所属	人事課  【直通番号】：095-829-1119】