長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2022年09月受信】

ご意見（要旨） 【高齢者等肺炎球菌予防接種・インフルエンザワクチン予防接種時の非課税証明書に関して（ご要望）】

長崎市が実施されておられます、「高齢者等肺炎球菌予防接種・インフルエンザ ワクチン予防接種」時の非課税証明書に関してご要望致します。 　現在、非課税の方は、「市民税非課税証明書」（費用をお支払い発行してもらうか）（後期高齢者医療限度額適用・標準額減額認定書・介護保険限度額認定証の原本の提示おそらく７５歳以上の方）の提示が必要になります。 　そこでふと気になったのですが、なぜ６５歳以上の方は、国民健康もしくは社会 保険の限度額・標準額適用認定証が貴市もしくは全国健康保険協会等から発行し てもらう事ができるのにも関わらず適用外になるのでしょうか？ 　非課税の証明には間違えなくなると思いますが、除外の理由が気になりました。 　できれば、わざわざ証明書発行費用を負担することなく、接種を出来るようにされた方が接種率も上がると考えます。 　コロナでお忙しい中大変申し訳ありませんが、ご確認の上ご検討何卒よろしくお願い申し上げます。

【2022年10月26日回答】

回答　【地域保健課】
ご指摘がありました、「長崎県国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、「標準負担額減額認定証」という。）は、世帯主及び国民健康保険被保険者全員が住民税非課税である場合に交付されます。 　そのため、同一世帯の中に国民健康保険に非加入（社会保険等に加入）で、住民税が課税されている世帯員がいる場合、住民税課税世帯であるにもかかわらず、「標準負担額減額認定証」が交付されます。 　このようなケースが想定されるため、現状、「標準負担額減額認定証」は非課税証明書に代わるものとは取り扱っておりませんのでご了承ください。

関係所属	地域保健課  【直通番号】：095-829-1153】