長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【70代】  【2022年10月受信】

ご意見（要旨） 【露大統領プーチンへの核不使用要求緊急アピール発出有無の照会】

プーチンロシアはウクライナの固有領土を偽りの「住民投票」を口実にして一方的に自国領に併合し、国際法と国連憲章を踏みにじって力づくで強奪しました。それにより当該地域を露領と強弁し、ウクライナによるそれら自国領土の正当な奪還作戦に対し核攻撃をも辞せぬ旨を示唆して恫喝しています。 　被爆地として核廃絶を叫んできた長崎市としては、核兵器が７７年ぶりに使用されようとしているこの危機的事態を眼前にして、ロシア大統領プーチンに対し核兵器使用を絶対に行わぬよういかなる緊急アピールを行いましたか？ 万一、その種のアピールを何等行っていないとすれば、核廃絶を訴えてきた被爆地の自治体として道義的責任をどう認識されていますか。今からでも遅くないからプーチンに対し核兵器使用を絶対に行わぬよう被爆地としての痛切な訴えを緊急かつ断乎として表明すべきと思いますがいかがですか。西側には核廃絶を訴えながら、核が現実に使われかねぬこの非常事態に際してその当事者に対し沈黙しているのでは核廃絶を訴える資格は喪失されると憤りを禁じ得ません。市長のご見解を回答願います。

【2022年10月25日回答】

回答　【平和推進課】

ご指摘のとおり、今年2月にロシアがウクライナへ侵攻した際に核兵器使用を示唆して以降、核兵器使用のリスクがこの上なく高まり、核兵器を巡る国際情勢が危機的状況にあります。 　被爆地長崎では、「第三の戦争被爆地を生んではならない」との強い危機感のもと、2月25日に市長コメントを発出するとともに、2月28日に広島市と連名でロシア連邦大統領に宛てた抗議文を在日ロシア大使館に送付しました。 　また、6月にはウィーンで核兵器禁止条約第1回締約国会議、そして8月にはニューヨークで第10回核不拡散条約（NPT）再検討会議という、核兵器の問題について議論する2つの国際会議が開催されました。さらに、8月9日の長崎原爆の日には長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が挙行されました。 　これらの場面で、長崎市長は、「77 年前にきのこ雲の下で人間に何が起こったのか」という原点のもと、ウクライナ侵攻の中、核兵器使用のリスクが高まっている今だからこそ、核兵器を二度と使ってはならないこと、そして核兵器のリスクから地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道は廃絶しかないという被爆地の強い思いを強く訴えました。 　今後とも核兵器使用のリスクに対する強い危機感を持って、広島市やＮＧＯ、国連などとの連携を一層強化しながら、「核兵器のない世界」の実現向けて取り組んでいきます。

関係所属	平和推進課  【直通番号】：095-844-9923 】