長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2022年06月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市へのバックボーンネットワーク誘致に関して（ご要望）】

長崎市への長崎市へのネットワークバックボーン誘致に関してご要望させて頂きます。 　現在貴市は人口流失が続いており企業誘致が行われておりますが、４月の県の有効求人倍率は1.19となっております。 　貴市は地震の少ない都市であり、コールセンターの誘致が行われておりますが、データセンター（さくらインターネット等）の誘致は行われておりません。 　理由としては、雇用創生が生まれないことと聞いておりますが、まずデジタル社会の現在でバックボーンが小さい都市にはIT企業等最近進出している企業の誘致は困難と言わざるを得ないと考えます。 　そこで、先日の経産省のデータセンターの誘致の件をご要望致しましたが、平地が少ない点・雇用が生まれるか想定ができない点を挙げらておられましたが、まず、先ほども記載した通りIT企業系・事務系等ネットワークを必要とする企業が多数ある現代で現在の貴市のネットワーク情勢を鑑みると、困難であると言わざるを得ません。 　今後数年・数十年と人口流出が続いていくと思います。 　デジタル化に政府としてもなってきております現代で、敏速な雇用が生まれないため誘致をしないという考え方のままでは貴市が高齢者のみになると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか？ 　三菱重工業も現在は、衰退状態となっております。 　長崎市のメリットにあったネットワークインフラの整備を行うための理由としてデータセンターの誘致という考え方がなぜできないのでしょうか？ 　平地に関しては神の島工業団地・香焼地区等ないとは言えないと思いますし、ビルの中にサーバールームがある企業も存在しております。 　第５次行動計画に則り、議論を行って頂きます様何卒宜しくお願い致します。 　また、情報政策推進室に連絡した所現在バックボーンの誘致を行う所管部署は貴市にはないそうです。 　室の業務内容に「都市の情報化の推進に係る企画及び総合調整に関すること。」という形で書かれておられますが、別の事なのでしょうか？ 　産業雇用政策課は企業を誘致する部署になろうかと思います。 　本来通常の仕事の考え方として、業務をするためには何が必要かを考えられて整備・準備を行い業務を行うと思います。 　現状整備・準備の部分を飛ばして業務を行われておりますので、先のような回答を頂いているのだと思いますが、整備・準備をするためには何が必要かを考えて頂きたいです。 　そのためにデータセンターの誘致を行うと、バックボーンが（総務省・経産省から）おまけでついてきます。 　そこから企業誘致を行うという考え方をした方がよいのではないかと私は考えます。 　以前県に伺った所ネットワークの誘致を総務省に要請しているそうですが、長崎県はメリットがないため先延ばしにされているそうです。 　現状のネットワーク環境の状態ですと、人口流出を止めることは非常に困難かと思われます。 　私の考えですが、若者は、都市を憧れます。ＩＴ企業等未来ある企業を憧れます。 　長崎市にはコールセンターのみでそれがありません。 　そのように考えご提案をさせて頂いております。

【2022年06月27日回答】

回答　【情報政策推進室】【産業雇用政策課】【財政課】

ご提案ありがとうございます。 　長崎市では、本年度からスタートした第五次総合計画前期基本計画における個別施策の一つとして、「域外から企業を誘致し、新たな産業や雇用を創出します」を掲げ、この施策を実現するための取組方針として、長崎の強みを活かした情報通信関連産業等の誘致活動を実施することとしております。 　平成28年度から令和２年度までに、情報通信関連の企業や研究開発拠点を中心に、長崎市外の企業が20社新設されるなど、長崎市への企業立地が相次いでおりますので、引き続き誘致活動をしっかりと進めてまいりたいと考えています。 　現在、長崎市は、若者が活躍するまちを目指し、都市のデジタル化を推進しています。市民生活の基盤となる光ファイバや５Ｇなどの情報通信インフラは、産業等の様々な分野において活用され、地域課題の解決に資することが期待されており、デジタル社会を実現するうえで必須のインフラと考えています。 　このようななか、令和3年度には、全市域において光回線の整備が完了しました。今後は、情報通信事業者による５Gの整備が円滑に進むよう支援していきたいと考えており、このような情報通信インフラの整備が、産業振興や人口減少対策にもつながるものと考えています。 　なお、ご提案のデータセンターの誘致につきましては、「長崎市への現在（将来的な）データセンター誘致について（ご要望）」に対し、令和4年6月1日付で回答させていただきましたとおり、雇用の創出という点に関して効果が明らかでないこと、また、平地の少ない本市においては現状適地がないことから、誘致は難しいものと考えております。 　しかしながら、情報通信関連企業の誘致は重要な取組みであると認識していますので、今後も情報の収集に努めながら、限られた用地を有効に活用するため、雇用創出や高い経済効果が見込まれる企業の誘致を進めて参りたいと考えております。

関係所属	情報政策推進室  【直通番号】：095-829-1414】 産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】 財政課  【直通番号：095-829-1126】