長崎市│市政への提案

年代：【60代】【2022年05月受信】

ご意見（要旨）【NHK受信料免除審査の不正を調査を要求します】

　障害福祉課およびNHKによるウソの口頭説明により、障害者のNHK受信料免除申請を却下されそうになりました。
　過去に遡って申請却下がなかったかの調査が必要です。もし記録が残っていない場合には申請した可能性のある全障害者への案内が必要です。そして記録が残らない電話連絡の口頭による却下でなく、今後は文書での結果通達が必要でしょう。

【2022年06月22日回答】

回答　【障害福祉課】

　NHK放送受信料の免除については、日本放送協会放送受信規約における放送受信免除の基準により、対象となる場合として次のように定められています。
１　全額免除
　身体障害者手帳、療育手帳、精神手帳をお持ちのかたがいる世帯で、世帯構成員全員が市民税非課税世帯のかた
２　半額免除（次のいずれかに該当するかた）
　①世帯主が視覚障害を含む身体障害者手帳をお持ちで、受信契約者である場合
　②世帯主が聴覚障害を含む身体障害者手帳をお持ちで、受信契約者である場合
　③世帯主が身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神手帳１級のいずれかをお持ちで、受信契約者である場合
　
　この受信料の手続きについては、最終的にNHKが決定を行っておりますので、長崎市では手続きの窓口として、申請を受け付けるとともに、世帯の状況や課税の状況をお調べさせていただいたのちに、NHKに申請書類をお送りしています。
　しかしながら、受信契約者については本市に情報がないため、その確認については、申請者ご本人さまへ確認をさせていただいています。
　今回は、その確認の過程で、ご説明が十分でなかったため、ご負担もおかけして、大変申し訳ございませんでした。
　あわせて、ご指摘にありました過去の申請状況も確認しましたが、非該当となるケースはございませんでした。
　なお、申請が非該当となる場合には、従前より、NHKが定めるマニュアルに基づき、口頭のみではなく、非該当の旨文書にてお知らせしております。
　今後も、決定者であるNHKとも十分に連携を図りながら、わかりやすく丁寧な説明をこころがけてまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。

関係所属障害福祉課【直通番号】：095-829-1141】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

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