長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2022年05月受信】

ご意見(要旨) 【ロシア、ベラルーシ人への差別はやめ、式典に招待しましょう。】
今回の長崎市の平和と反対方向の行動に驚きました。
『長崎平和祈念式典 ロシアとベラルーシの駐日大使を招待せず』
なぜ、対立を煽るのですか?
なぜ、ロシア人のみを敵視するのですか?
なぜ、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの侵略には何もしないのですか?
国際世論とは、G7、NATO加盟国のみのことですか?
196ヶ国ある中で、ロシア敵視してるのは48ヶ国くらいなのでは?
日本では、フェイクニュースが溢れてるから、世界の情報を知らないだけでは?
世界には、いろいろな見方があります。

1、『これはアメリカが引き起こした危機
「プーチンは犠牲者だ」世界には親ロシア目線でウクライナ侵攻を報じる国がこれほどある』

2、世界には紛争は他にもあるのに、なぜロシア人のみを敵視するのですか。
『国連は何度もイスラエルの撤退を求める決議を採択したが、実行に移されることはなかった。これに対してパレスチナ人は「インティファーダ」と呼ばれる民衆蜂起を行い、1987年と2000年にパレスチナ側、イスラエル側の双方に多数の犠牲者を出した。4度におよぶ中東戦争で領土を奪われたパレスチナ人』

3、『「世界最悪の人道危機」に終わり見えず イエメン内戦開始から6年…サウジ対イランの代理戦争で深刻化』

4、 『「ウクライナでの戦争についてゼレンスキー大統領は、(ロシアの)プーチン大統領と同じぐらいの責任がある」――。10月にある南米ブラジル大統領選の左派の有力候補であるルラ元大統領が、こんな持論を披露した。米タイム誌が4日、ルラ氏のインタビュー記事を公開した。
ルラ氏は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を脇に置き、ロシアと交渉をするべきだったと主張。プーチン氏は戦争を始めるべきではなかったとしながらも「プーチン氏だけではなく、米国もEUも有罪だ。両者が『ウクライナはNATOに加盟しない』と言えば、事態は解決していた」』

5、ウクライナ戦争で誰、どこの国が、儲けているのでしょうか?
『人殺しの兵器で経済を回していいのか?
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている
西側諸国のトップ兵器企業は戦争に先駆け、利益が増大しそうであることを投資家たちに報告していた。アメリカの巨大防衛関連企業、レイセオン社の最高経営責任者であるグレゴリー・J.・ハイエスは、1月25日、以下のように業績発表を行っている。』
『バイデン政権にいるブリンケン国務長官もオースティン国防長官も生粋のネオコンだ。オースティンなどは、アメリカの巨大軍需企業のレイセオン・テクノロジーズの取締役をしていたのだから、戦争が起きていないと困るネオコンそのものである。』

 6、2014年からウクライナ軍により、ウクライナのロシア系住民は迫害さ、虐殺されています。
『ウクライナ東部 紛争はまもなく9年目に、激化の恐れも』

7、世界は、西側の欺瞞を見抜いています。
今回、多くの国から見て、長崎市はロシア人、ベラルーシ人を差別し、軍需産業を応援しているように見られる可能性があるのでは?
なぜ、今も戦争ばかりしているアメリカには何も行動しないのか不思議です。

8、『テドロス氏は記者会見で、ロシアが侵攻したウクライナに対する支援について、「世界全体に影響を及ぼす」ことから「とても大事」だとした。
一方で、人道危機に陥っているエチオピアのティグレ州やイエメン、アフガニスタン、シリアは、ウクライナと同等の注目を受けていないと指摘。ウクライナに対する支援のごく一部に相当する支援しか、これらの人道危機には寄せられていないと述べた。
そして、「黒人の命と白人の命について、世界は本当に同じだけの関心をもっているのか疑わしい」と発言。
「率直に言って、世界は人類を等しく扱っていない。人類は平等だが、特別扱いを受けている人というのは存在する。これを指摘するのは心が痛む。目に見えることだからだ。非常に受け入れ難いが、現実だ」と続けた。』

ロシア、ベラルーシ人への差別はやめ、式典に招待しましょう。

【2022年06月21日回答】

回答 【調査課】
 長崎市では、広く世界へ向けて平和を発信するため、各国の駐日公館大使を平和祈念式典に招請しています。
 しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が続いている現状を鑑みると、ロシア及びベラルーシの大使を招請することによって、抗議活動など不測の事態が発生し、式典の運営に支障が生じることや、他国の大使の出席に影響する可能性も考えられます。
 原爆犠牲者の慰霊や平和の発信といった式典の本来の趣旨を果たし、式典を厳粛に行うことを中心に、総合的に勘案し、残念ではございますが、招請しないことと判断いたしましたので、ご理解いただきますようお願いいたします。 
関係所属 調査課  【直通番号】:095-829-1147】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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