長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2022年05月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市への現在（将来的な）データセンター誘致について（ご要望） 】

長崎市へのデータセンター誘致に関して要望させて頂きます。 　長崎市基本構想を拝見すると「5　将来の都市像へ近づくための重点テーマとまちづくりの方針」、「(3)　地域経済の活力の創造」の中に「○　産業を維持・発展させていくための人材育成や地場企業の育成に併せて、『地域の強みを踏まえた企業誘致』や起業化の促進により、若者の働く場を創出します。」という記載がございます。 　「地域の強みを踏まえた企業誘致や起業化の促進」という形で考えると長崎の魅力である地震が少ない土地という考えを真っ先に考えますが、貴市としては消極的という印象を受けております。 　実際今後の長崎市を考えると、財政面では特に一つでも企業誘致をすべきと私は考えます。雇用の問題がデータセンターは少ないと考えられますが、長崎にデータセンターの設立の支援や誘致（支社やコールセンターを含む）をという形にすると雇用は見込めるのではないかと思います。 　併せてサーバー会社の現在都心部にあるコールセンターを長崎に誘致することも可能になるのではないかと考えます。 　そこで、経済産業省の「データセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点立地について」というプレスリリースが上がっておりましたが、国から補助金がある状態でデータセンターの誘致を検討されておられるようです。 　データセンターのみだけでも、長崎市へのバックボーン（ネットワーク）や財政的な問題また将来的な雇用の問題にも十分検討の余地はあり手をこまねいているのは将来の長崎を考えていないという思いが強くあります。 　政府でも「デジタル田園都市国家構想」があるなど地方が動かないと少子高齢化でデジタル化を推進していく事がほぼ間違えない昨今の状態かと考えます。 　恐れ入りますが、貴市内複数部署協議の上誘致の方向性の再検討を何卒よろしくお願い申し上げます。

【2022年06月01日回答】

回答　【産業雇用政策課】

長崎市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、企業の立地を促進しているところです。具体的には、基幹産業と親和性が高い、海洋産業、洋上風力関連産業、医工連携関連産業等の企業を誘致するとともに、近年集積が進むＡＩ技術の研究開発拠点等のＩＴ関連企業のさらなる誘致、また、自然災害や感染症リスクを踏まえたＢＣＰ対策としての拠点分散や地方回帰を捉え、地震が少なく人材が確保しやすい利点を活かした企業誘致を進めています。 　ご提案の経済産業省におけるデータセンターの地方立地につきましては、今後のデータ流通量の急増、データの保管管理、経済安保上の観点などから議論がなされ、その拠点整備に当たり重視する事項として、災害リスクを考慮した最適配置の観点から将来的な拡張可能性も含め10ｈａ程度を土地等の規模の目安とする「レジリエンス強化」、また、電力消費が大きな施設であることから、「再生可能エネルギー等の効率的活用」、さらに地方の通信網の強靭化を図る観点から「通信ネットワーク等の効率化」が挙げられているところです。 　これらを踏まえ、国と誘致に前向きな地方公共団体の間で意見交換が行われていますが、長崎市に誘致すべきとのご提案につきましては、人口減少が著しい本市にとって雇用の創出という点に関して効果が明らかでないこと、また、平地の少ない本市には適地がないことから、現時点では困難であると考えています。 　長崎市としましては、今後も情報収集に努めながら、県や関係機関と連携し、限られた用地を有効に活用するため、雇用創出や高い経済効果が見込まれる企業の誘致を進めていきたいと考えています。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】