長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2022年03月受信】

ご意見（要旨） 【事業復活支援金ではなく、長崎市独自の支援をお願いします。】
50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者に事業復活支援金が申請できる事はわかってます。 　まん延防止等重点措置が延長され、飲食店は協力金がありますが飲食店以外は事業復活支援金しかありません。上記基準に達してない場合何もありません。長崎市は、経済対策、支援など何もありません。立派な市役所を造る予算があるなら、個人事業主を助けてください。 　まん延防止等重点措置になってお客様が来ません。営業妨害です。 　長崎市長、長崎市議会議員の方々、長崎市独自の支援はまだでしょうか？

【2022年05月10日回答】

回答　【産業雇用政策課】

回答が遅くなり申し訳ございません。 　現在、国では、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化により、大きな影響を受ける事業者への措置として、令和３年11月から令和４年３月までのいずれかの月の事業収入が30％以上減少している事業者に対し、「事業復活支援金」による支援が実施されています。 　また、１月21日から３月６日までの間、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大を防止するため、長崎市に対し「まん延防止等重点措置」が適用され、不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の短縮が要請されました。 　他県においては、まん延防止等重点措置の適用に伴う売上の影響を受けた事業者に対して、県が広域的に事業者支援を行っているところもありますが、県内の一部自治体では県の支援を待たずに、独自に事業復活支援金の対象とならない事業者への支援を発表している状況です。 　長崎市でも、個人事業主を含む中小事業者に対する支援を行っており、2022年1〜3月のいずれかの月の収入が、2019年から2021年間の任意の年の同月の収入と比較して、20％以上30％未満減少していることを申請要件とし、令和4年5月31日まで申請を受け付けております。 関連リンク：https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p038341.html

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】