長崎市│市政への提案

年代：【40代】【2022年01月受信】

ご意見（要旨）【勤務証明書の紙書類提出の廃止】

　従業員の子どもを保育園、学童保育に通わせる場合、長崎市では押印した勤務証明書の提出を義務づけています。
　子どもを養育する人の負担、勤務先でも押印などの事務手続きが大きな負担となっています。
　以下のとおりの取扱いで勤務証明書の提出を求めることを廃止していただきたい。
　提案例
　①勤務状況の確認は養育者の自己申告制とする。
　②地方税の納税状況で保育可否を判断する運用
　③押印不要に見直す。

【2022年02月15日回答】

回答　【幼児課】

　保育園等のご利用については、国が定める子ども・子育て支援法施行規則により勤務証明書を含む保育の必要性の認定を受ける事由を証する書類を添付した上で申請を行うこととされています。
　また、就労していることを理由として保育の必要性の認定を受けるには、長崎市子ども・子育て支援法施行細則により、月64時間以上就労していることが要件となっており、勤務証明書に記載してある勤務時間等を基に認定を行っております。
　同様に、放課後児童クラブ（学童保育）の利用についても、児童福祉法において、その利用者を保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生と規定しているため、そのことを証明する書類の提出をお願いしているところです。
　以上の理由により、提案例①及び②の取扱いにより勤務証明書の提出を省略することはできませんが、提案例③の押印廃止については、新型コロナウイルス感染症拡大防止をきっかけとして社会全体のデジタル化が推進されているところであり、国の動向を踏まえつつ見直しについて検討を進めてまいります。

関係所属幼児課【直通番号】：095-829-1142】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

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