長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2022年01月受信】

ご意見（要旨） 【子育て世帯への臨時特別給付金について】

初めまして。長崎市在住、2人の子育てをしている者です。この度、長崎市長へ要望をしたくメッセージをいたしました。 田上市長様 　令和3年子育て世帯への臨時特別給付金として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯について、我が国の子どもたちを力強く支援し未来を拓く観点から、18歳以下の子ども1人あたり10万円を特別給付するものでした。 　しかし、所得制限により対象外になり差別された子どもがいます。この度、12月27日、政府より所得制限により対象外になっている世帯への給付の財源として国が地方創生臨時交付金を充てることを認めましたが、長崎市はどうなりますか？他の地方自治体は次々と所得制限撤廃を発表しています。 　話は戻りますが子どもたちを親の所得で分けることにより、子どもたちの間でも差別やイジメがあることをご存知でしょうか。子どもの権利条約第2条差別の禁止では、保護者の収入で差別してはならないと明記されています。子育て支援は子どもに対して平等に行うべきです。年少扶養控除が撤廃された上、子ども手当は対象外、高校無償化も対象外、他子どもの様々な待遇も除外され、さらには累進課税方式により高齢者や低所得者、年金、社会保険料を支払い、頑張って仕事をすればするほど手取りも減り可処分所得の逆転が起きています。職につくまでの努力やどれだけ働いて家族との時間を削りストレスと負荷をかけられ得た収入です。今回の給付で更にその差が広がり、家族のために使えるお金は減り、人の子に使われ、働きぞんの子育て罰です。我が子は私立にやりたくても我慢させ、習い事も削り、よその子は無償で私立へ何人も通学している姿をみると同じ子どもなのに不平等だと感じます。 　あとは、世帯主収入960万の世帯は給付は対象外なのに、夫900万収入、妻900万収入計1800万世帯収入の家庭には給付され、こちらも不公平だと思います。うちは親の生活費支援などもかかり、子育ての資金もギリギリのため、なくなく学資保険も解約しました。３人目も欲しかったですが全てにおいて対象外のため、残念ながら断念しました。子どもの習い事代を稼ぐためにパートもはじめました。 　今回この所得制限で給付されなかった世帯を差別することは許さないと動いてくれた自治体が次々と増え、その市町村の方々は素晴らしいと思い、子育て応援として所得制限撤廃した市町村へふるさと納税をしようと決心しました。特に明石市長さんは素晴らしいです。子育て世帯は明石市に移り住みたいと声をあげています。長崎市も子育てがしやすい、すみたい町になるよう、子どもを平等にみてほしいです。 　話は長くなってしまいましたが、先程上記しました、昨年12月27日、政府はコロナ地方創生臨時交付金を活用し、所得制限により対象外になっている世帯への給付の財源として充てることを認めました。どうか、除外されてしまった子どもたちへ、長崎市も平等に給付をお願いします。 　所得制限により対象外にされた子どもたちは長崎市に何人いるのでしょうか。地方創生臨時交付金を充ててくださいませんか。長崎市も他の自治体の様に所得制限撤廃を発表してください。 　平和な町、長崎。平等に子どもたちが暮らせるよう、差別のない給付をどうかお願いします。返答もよろしくお願いします。

【2022年01月31日回答】

回答　【こども政策課】

回答が大変遅くなり誠に申し訳ございません。 　長崎市においては、国の制度を活用し、0歳から18歳までの子どもたちに1人あたり10万円の給付を行う「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付」を実施しておりますが、支給対象者につきましては、国の基準に基づき、主たる生計維持者の令和3年度（令和2年中）の所得が児童手当の所得条件を満たすこと（特例給付でないこと）を所得要件としていることから、これに該当しない世帯については対象外となりますが、子どもを差別するという意味ではありません。（※児童2人と年収103万円以下の配偶者を扶養する場合の収入限度額の目安：960万円） 　一方、国からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、所得要件の限度額を超過しているかた（児童手当特例給付受給水準のかた）についても、自治体の判断で支給することが可能である旨示されたことから、一部の自治体では実施について表明されているところもあります。 　長崎市においては、所得制限により支給対象外となる児童数は約5,300人と試算しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る様々な問題に対応するための交付金の活用状況などを考慮し、現段階では支給の対象とする予定はございません。 　ご要望にお応えすることができず申し訳ございませんが、子育て支援に関しては、様々な課題があることから、限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 関連リンク：https://ekao-ng.jp/know/r3kosodatesetaitourinjitokubetsukyuhukin/

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】