長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【20代】  【2021年12月受信】

ご意見（要旨） 【原爆医療を制限】

原爆公費19を持っている方は医療費が基本的に無料となっていますが、必要ないかと思います。 　被爆者の平均年齢は高くなり、男性の平均寿命を超えています。 　原爆で直接的な身体障害を受けたり、低年齢のうちに癌等を発症したりしたならば公費対象でいいでしょうが、70・80を超えて病気等をするのは当たり前です。被爆をしなくとも若くして病気になる方はたくさんおられます。若くして命を落とされる方もいらっしゃいます。（私の母は被爆をしておりませんが60で癌を発症しました。医療機関で働いておりましたが、原爆公費の患者が毎日無料だから物理療法に来る、湿布を分けているなどと待合室で話しているのを聞いて悔しい気持ちでいっぱいです。） 　被爆しても現在まで生存しているということは、その方には健康被害がなかったということです。 　病気をして当たり前の年齢の方の医療費を無料にするのではなく、乳幼児医療などに力を入れてください。次の世代につなげてください。 　長崎市は子育てしにくいとこの意見欄でも何度も指摘されています。そのたび、「こういった制度があります、力を入れています」といった回答されていますが、それでは足りないと感じているのです。現代はネットで簡単に市の取り組みについて検索できます。回答された内容は既に知っています、答えになっていません。 　喫煙等の課題についても、ポスターを掲示している等回答しておりますが、それで効果がないなら人を向かわせて直接注意するなど新たな方法で取り組んでください。 　これからどう取り組むか、どう改善するかを求めているのです。 　財源が足りないのならば、財源を得る方法まで考えてください。

【2022年01月19日回答】

回答　【援護課】【こども政策課】【健康づくり課】

まず、被爆者の医療費の給付につきましては、国が実施している被爆者援護対策の一つで、被爆者に対し健康診断と医療を行うことにより、その健康の保持及び増進を図るため、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）」の規定に基づき国の制度として、国の負担により給付されているところです。 　被爆者の方々の中には、原子爆弾投下から76年経過した現在においても、原子爆弾の放射線による健康被害で苦しんでおられる方が多くおられます。何卒、当該制度の趣旨をご理解いただきますようお願いします。 　次に、子ども医療費の助成につきましては、自己負担額の軽減や無料化は、子育て支援サービス向上の方策の一つであると考えており、助成対象年齢について、平成29年10月から入院費用、平成30年10月から通院費用を中学生まで順次拡大してきました。 　また、子ども医療費の窓口負担の完全無料化等につきましては、子育てに関するさまざまな施策に取り組む中で、皆さまがより子育てしやすくするために、どの施策をどのように推進していくことが効果的であるかを十分見極め、取り組みを進めているところです。 　最後に、喫煙等の課題につきましては、受動喫煙の機会を減らすことを目標の一つとして、受動喫煙の健康への影響について出前講座や広報紙の活用、公共施設へのパネル展示、リーフレットの配付等による普及啓発に引き続き努めます。また、市民の方からの受動喫煙に関する情報を把握した際には、健康増進法により、当該施設の管理者に是正を求めるなどの個別対応により改善を図ってまいります。 　今後も引き続き望まない受動喫煙の機会がなくなるよう取り組むとともに、喫煙マナー及び環境美化の向上を図って参ります。

関係所属	援護課  【直通番号】：095-829-1149】 こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 健康づくり課  【直通番号：095-829-1154】