長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2021年12月受信】

ご意見（要旨） 【市長ならびに市議会議長・議員各位へ。】
９月議会で修正可決された常設型住民投票条例は、過去５回の住民投票請求に市長と議会が反対して不成立させた反省の下に、市長自ら検討委員会を立ち上げ、市民の代表や有識者に検討させて提案された原案を、市民へ殆ど広報・周知されないまま、議会の都合？で修正されたものです。 　今の市長と議員は、投票率約４７％で選ばれた方々です。投票率５０％以下なら開票しないとは今の市長・議員が言えるのでしょうか。 　市長も、記者会見に於いて「議会の決定を尊重する。５０％の投票率は高いとは思わない」と仰いましたが、それは、市民に作らせた原案を市長自ら否定していることになります。一市民としては、全く納得がいきません。 　市長・議会の責任で、施行前に元の原案通り、成立要件はなしに戻してください。戻すべきです。

【2022年01月19日回答】

回答　【総務課】【議事調査課】

長崎市住民投票条例に係る市議会の審議において、条例案の一部が修正され、新たに投票率５０％の成立要件等を付されましたが、この住民投票制度は、議会と長による二元代表制の間接民主主義を補強する制度であり、その二元代表制の一翼である市議会において慎重に議論が行われ、判断されたものであるため、市議会の決定を尊重し、修正案を受け入れることとしました。 　住民投票は、市政に係る重要事項を対象としており、成立要件を設けることは、住民投票の結果の尊重の重みが高まるものと考えていることから、その割合があまり低くなることは適当でないと考えております。 　なお、他都市においては多くの都市で成立要件を設けており、実際に住民投票が実施されている都市では、その多くで５０％前後の投票率となっていることや、住民投票が市政に係る重要事項について「賛成」又は「反対」を問うわかりやすい形式となっていることからも、市民が参画しやすいものであり、決して高すぎる割合であるとは考えておりません。 　今後は、制定した条例の周知を図り、市民の市政への参画の機会の拡充につなげたいと考えております。 　また、市議会においては、慎重に議論を行い、投票率が投票資格者総数の２分の１に満たない場合は住民投票が成立しないなどとする修正案に対して、原案どおり投票率の成立要件を設けずに市民の声を聴くべきなどの反対意見が出されましたが、市政の重要な判断をするためには市民の関心がどれだけ高いかを改めて確認することが必須であり、成立要件を設け、一定数以上の市民が投票で意見を表明した場合に結果を尊重する必要があるという修正案への賛成意見が出され、採決の結果、原案を修正して可決したものですので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	総務課  【直通番号】：095-829-1117】 議事調査課  【直通番号】：095-829-1200】