長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2021年12月受信】

ご意見（要旨） 【子育て】
私は現在長崎市在住ではありません。 　今回の児童手当の仕組みを利用した10万円の給付について、所得制限から対象でもありません。 　将来長崎市への再度の転居も考えています。長崎市の人口減少など、子育て世代への手当は大事だと思います。国の対応がおかしいからこそ、長崎市は独自に所得制限なしでの給付を計画しないんでしょうか。税金を多く納めてる人は悪ですか。そういう人が転居して増えることも未来の長崎市の発展に繋がりませんか。 　自分の生まれ育った長崎市が高齢化、人口減少の波に飲まれていくのを見ているのがたまりません。 　ぜひ考えていただきたいです。

【2022年02月02日回答】

回答　【こども政策課】

回答が遅くなり大変申し訳ございません。 　本市においては、国の制度を活用し、0歳から18歳までの子どもたちに1人あたり10万円の給付を行う「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付」を実施しておりますが、支給対象者につきましては、国の基準に基づき、主たる生計維持者の令和3年度（令和2年中）の所得が児童手当の所得条件を満たすこと（特例給付でないこと）を所得要件としていることから、これに該当しない世帯については対象外となります。 （※児童2人と年収103万円以下の配偶者を扶養する場合の収入限度額の目安：960万円） 　国からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、所得要件の限度額を超過しているかた（児童手当特例給付受給水準のかた）についても、自治体の判断で支給することが可能である旨示されたことから、一部の自治体では実施について表明されているところもありますが、本市においては、新型コロナウイルス感染症に係る様々な問題に対応するための交付金の活用状況などを考慮し、現段階では支給の対象とする予定はございません。 　ご要望にお応えすることができず申し訳ございませんが、子育て支援に関しては、様々な課題があることから、限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 関連リンク：https://ekao-ng.jp/know/r3kosodatesetaitourinjitokubetsukyuhukin/

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】