長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2021年11月受信】

ご意見(要旨) 【長崎市住民投票条例について】
 殆どの市民がコロナ禍で大変なときに大事な条例を可決して施行。
 これは全市民にもっとアピールして意見を聞いてから議会にかけてほしかった。選挙の公約にしないといけないほど、大変な条例ではないでしょうか?
 何故にパブリックコメントなどもとめなかったのでしょうか?
 現在の武蔵野市の騒動でも分かるように国民全体は例え5年以上の住民登録者であっても外国籍の人の参加を望んでいません。望んでいるのは一定の声の大きい市民団体と限られた国籍の人たちです!!
 長崎市は馬鹿にされていますよ!

【2021年12月08日回答】

回答 【総務課】
 長崎市住民投票条例の制定については、本市に対し、短期間で5回の住民投票条例の制定請求があり、この請求に当たって多くの署名がなされたこと、多くの市民が市政に直接訴えたいという行動をとられたことを重く受けとめ、一定数の署名が集まれば、直接的に住民投票につながるという点で分かりやすい住民投票制度をつくることが、市政に係る重要事項に関して市民の市政への参画の機会を拡充させることにつながるものと判断し、常設型の住民投票制度を設けようとしたものです。
 長崎市住民投票条例の制定における市民からの意見聴取については、制度設計に当たり、専門家を含めた様々な視点を持った市民等による審議会により十分議論をいただく手法がよいと考え、長崎市パブリックコメント制度実施要綱に基づき、パブリックコメントは実施しておりません。
 外国人住民の方が住民投票の投票資格を有することについては、次の2点の理由により、本市においては外国人住民の方も大切な長崎市の住民の一員であると考え、長崎市住民投票条例の投票資格を有することとしたものです。
1 長崎市が世界との交流によって発展してきた歴史を持つまちであること。
2 出島や中華街などの長崎市を代表する場所や、ランタンフェスティバルなど異国文化を取り入れたイベントも多く、古くから外国人の方を受け入れ、共に歩んできた経過があること。
 なお、市長マニュフェストにおいても、常設型住民投票条例の制定が掲げられております。 
関係所属 総務課  【直通番号】:095-829-1117】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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