長崎市│市政への提案

年代：【不明】【2021年11月受信】

ご意見（要旨）【長崎市常設型住民投票条例に関する情報提供について】

　長崎市よかまちづくり基本条例第４条(1) 第７条にのっとり以下の件について情報の共有をお願いします。
　長崎市HP更新日：2021年10月21日　ページID：037590の中に「5回の住民投票条例制定の直接請求がなされた経過がありましたが、」
　①5回あった署名は、全て有効署名であったのかどうか。

　②5回とも同じ人が署名していたのではないか。その場合「多くの市民が」行動したとは言えません。延べ人数ではなく、長崎市住民の内、実質何％の住民の請求だったのか。

　③市民の多くであっても、市民全体の意見ではありません。たった8人の審議会と割合も分からない市民の意見で条例を制定するのは民主主義に反すると思います。住民投票条例制定の直接請求があったのであれば、“常設型住民投票条例を制定するかの住民投票”を実施するのが地方自治法にのっとった手順だと考えます。この条例を住民投票を実施せず制定した事は違法ではないのですか。

　④市が提言を求めるために審議会を設置するためには、地方自治法によれば条例が必要だと考えられますが、この審議会は条例によるものかどうか。条例でないのは違法であり、違法の審議会に報酬が支払われていた場合には、住民監査請求の対象となるので、説明が必要です。

　⑤こんな大事な条例に対して、パブリックコメントを実施しなかった理由を示してください。平成27年12月1日に長崎市よかまちづくり基本条例が施行されているのに、市民に参画の機会を与えなかった事は、同条例違反です。なぜ条例違反をしてまで市民に参画の機会を与えなかったのか説明してください。最低でも上記の説明を示せないうちは、条例を施行すべきではないと思います。そもそも制定までの過程が地方自治法違反（違法）の可能性がある条例を制定した事が間違いであると考えると、一旦白紙にすべきだと思いますが、市長、議会の見解も、上記の質問と合わせてHP上で回答をお願いします。
　尚、この質問はSNSで公開しています。

【2021年11月18日回答】

回答　【総務課】

　ご提案について、次のとおり回答します。

　①平成２８年度から平成３０年度にかけて請求のあった住民投票条例の制定請求の署名結果は次のとおりです。
請求日　署名数　有効署名　有権者数　割合
１H28.5.13　34,364　29,959　358,443　8.3%
２H28.8.26　19,005　17,098　366,534　4.8%
３H28.11.24　18,855　17,204　365,055　4.8%
４H29.12.7　16,984　15,776　362,086　4.3%
５H30.11.9　8,839　7,971　358,794　2.2%

　②投票権を有する方が署名をしたかどうかについては、毎回全て確認を行いますが、特定の方がどの署名をしたかについては把握しておりません。

　③長崎市住民投票条例を制定した理由は、本市に対し、短期間で５回の住民投票条例の制定請求があり、この請求に当たって多くの署名がなされたこと、多くの市民が市政に直接訴えたいという行動をとられたことを重く受けとめ、一定数の署名が集まれば、直接的に住民投票につながるという点で分かりやすい住民投票制度をつくることが、市政に係る重要事項に関して市民の市政への参画の機会を拡充させることにつながるものと判断し、常設型の住民投票制度を設けようとしたものです。
条例の制定に当たっては、地方自治法に則って、市長が議会に条例案を提案し、議会で審議のうえ、一部修正したうえで可決されたものです。

　④長崎市常設型住民投票制度検討審議会は、長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例（令和元年長崎市条例第３８号）により、令和元年８月３０日から１２月３１日まで設置されております。

　⑤常設型住民投票制度における市民からの意見聴取については、制度設計に当たり、専門家を含めた様々な視点を持った市民による審議会により十分議論をいただく手法がよいと考え、長崎市パブリックコメント制度実施要綱に基づき、パブリックコメントは実施しておりません。
　なお、当該審議会の設置にあたって、市民から公募委員を募集しましたが、申込みはありませんでした。

関係所属総務課【直通番号】：095-829-1117】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

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