長崎市│市政への提案

年代：【不明】【2021年09月受信】

ご意見（要旨）【市議会ならびに田上富久市長への提案】

　先般市議会で可決された「長崎市常設型住民投票条例」について、次のことを提案します。
　つきましては、２週間以内のご解答をお願いいたします。
　１．議会への提案ですが、総務委員会へ提案された原案は、市長の声掛けにより設置された「常設型住民投票制度検討審議委員会」が作り上げた結果報告書を長崎市が再度協議し、市長が決裁された「市民が作り上げた原案(声)」です。
　よって、一度白紙に戻すか、一刻も早く原案通りに改正するように提案します。
　２．田上市長への提案ですが、先般の記者会見で、「市議会の可決を尊重する。成立要件投票率の５０パーセント以上のハードルは、高過ぎると思わない。」と発言されました。
　この発言は、自ら立ち上げ、検討させ、最終責任者として決裁した市民による原案に対して、議会が異議を立て、修正したにもかかわらず、同調してしまったことになります。
　今すぐ、記者会見等市民の前に出て、「よくよく考えたら、市民への信義に反する発言だった。」「議会へ報告し、原案通りに改正する。」と仰ることを提案します。
　どうぞよろしくお願いいたします。

【2021年10月11日回答】

回答　【総務課】【議事調査課】

　１.市議会への提案に対する回答
　市議会は市民の代表として選ばれた議員が集まり、市長から提案される予算や条例などの議案を審議し、決定する議決機関であり、今回の「長崎市住民投票条例」の制定案については、慎重に議論した結果、修正可決と決定しております。
　なお、本条例の審議に当たっては、投票資格者総数の２分の１に満たない場合は住民投票が成立しないなどとする修正案に対して、原案どおり投票率の成立要件を設けずに市民の声を聴くべきなどの反対意見が出されましたが、一定数以上の市民が投票で意見を表明した場合に結果を尊重する必要があるという修正案への賛成意見が出され、採決の結果、原案を修正して可決しました。
（議会事務局議事調査課　℡：095-829-1198）

　長崎市住民投票条例に係る市議会の審議において、条例案の一部が修正され、新たに投票率５０％の成立要件等を付されましたが、この住民投票制度が、議会と長による二元代表制の間接民主主義を補強する制度であり、その二元代表制の一翼である市議会において慎重に議論が行われ、判断されたものであるため、市議会の決定を尊重し、修正案を受け入れることとしました。
　なお、住民投票条例における成立要件について、他都市においては多くの都市で成立要件を設けており、また、実際に住民投票が実施されている都市では、その多くで５０％前後の投票率となっているところです。
今後は、制定した条例の周知を図り、市民の市政への参画の機会の拡充につなげたいと考えています。
（総務部総務課　℡：095-829-1117）

関係所属総務課【直通番号】：095-829-1117】
議事調査課【直通番号】：095-829-1200】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。