長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【40代】  【2021年09月受信】

ご意見(要旨) 【廃校舎のリノベーションによる再生について】
私は1992年に野母崎樺島町の小学校を卒業しました。当時は野母崎町立樺島小学校でした。
今、私は二人の小学生の娘を育てるシングルマザーです。大学卒業と同時に就職で東京に上京し、約20年近く経過しますが、地元が大好きでお休みが取れれば帰省しています。
子どもたちが生まれてからは特に子どもたちに自然にふれ、優しい地元の方たちとの交流を通して優しい子に育ってほしい、私が生まれ育った良いところをたくさん知ってほしいと年2回帰省するようになりました。
地元を離れ、たった一人で子どもたちを育て、仕事をこなす毎日は本当にあっという間です。そんな私にとっても地元で過す時間は特別で、いつもパワーをもらい心も体も元気になります。
樺島小学校は約10年前に閉校しましたが、それでも学校そのものは形を残して、いつも私たちに「おかえり」と言ってくれていました。そんな中、SNSを通して小学校が解体されるという事を知りました。
私も不動産事業に従事している為、人がいなくなった建物を維持することが非常に難しいことは重々承知しております。
しかし、解体という道は昨今の環境に優しいサステナビリティに反するのではないでしょうか?今、地方の廃校舎をリノベーションし、コミュニティを生むコワーキングスペースと地元の方々が働ける場所へと変えることは出来ないでしょうか?(鳥取県八潮町のような)コロナ禍で都会を離れ自然の中でワーケーションをする将来世代が増えています。また、そういった将来世代と地元の方との交流を通して新しい事業が生まれないでしょうか?
今、コロナ禍でリアルでの交流が難しくなってしまったことで心を壊してしまう人がいます。子どもから大人まで。そういった人たちをも迎え入れる場所にしていけないかと本気で考えています。
私は将来的に樺島小学校をそういった場所に変えたいと、宅建士、不動産経営管理士、保育士、自衛消防技術認定など様々な資格をとってきました。解体してしまった後ではその夢は叶いません。
建替ではなく、リノベーションする、それだけでCO2は97%も削減されます。どうか解体ではなく、再生への道を選んで頂けないでしょうか。近くに恐竜博物館もでき、また地元の同世代の友達も野母崎を盛り上げるために頑張っています。
私も大好きな地元を盛り上げる一人になりたいと思っています。どうか宜しくお願い致します。

【2021年10月08日回答】

回答 【財産活用課】【資産経営室】【産業雇用政策課】
 回答が遅くなり、申し訳ありません。
 旧樺島小学校の利活用に際しましては、令和元年度に利活用をしていない市有財産(旧樺島小学校を含む学校跡地など4つの資産)について、利活用を図ることを検討するため、民間事業者から広く意見、提案等を求めることを目的として、サウンディング型市場調査を実施し、活用事業者を募集しましたが、応募には至らなかった経緯があります。
 旧樺島小学校の校舎及び体育館は、耐震性が確保されており、建物の状態も比較的良好なことから、現在、建物付きでの売却に向けた準備を進めており、令和3年度中には完了する見込みです。
 一方で、ご提案をいただいているとおり、近年、廃校などの旧公共施設を活用して、コワーキングスペースを整備するなど地域活性化に向けた取組みを行う自治体も見受けられ、新しい賑わいの創出につながっている成功事例があることは認識しているところです。
 長崎市内におきましても、中心部において、長崎県が2019年3月にスタートアップ交流拠点施設CO−DEJIMAを開設したほか、民間事業者によるシェアオフィスやコワーキングスペースといったものが複数開設されており、今後も増えていくものと考えております。また市内周辺部の海岸地域においても、地方でのワーケーションの高まりを受けてコワーキング・ワーケーション施設に改修する旅館・料亭等も出てきており、長崎市もこうした民間事業者の動きを支援しています。
 長崎市といたしましては、こうした民間等の取組を支援ないし注視しながら、まずは地方でのテレワーク・ワーケーション需要を捉えて関係人口の増加に繋げるための支援、あるいは都市部の企業と地場企業との協創を支援するなど、ソフト面の取組を充実していくことで、多様な働き方の推進や新たな産業の創出などの地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
 今後ともご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 なお、旧樺島小学校の売却についての詳細は、財産活用課(電話095-829-1127)へお問い合わせください。 
関係所属 財産活用課  【直通番号】:095-829-1127】
資産経営室  【直通番号】:095-829-1412】
産業雇用政策課  【直通番号】:095-829-1313】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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