長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2021年09月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の将来】
長崎ミライズムってなんですか。 　長崎の箱もの・ハード整備を正当化させようとしてるだけにしか聞こえません。 　若い人たちが出ていくことに少しでも歯止めをかけるなら、子どもの医療費を無料にするとか、家賃が高いので若い夫婦の住宅費補助するとかいろいろあるとおもいます。 　MICEとか恐竜の建物を作るお金や正当化のための動画にお金かけるくらいなら上記のような取り組みをすべきです。 　行政の自己満足に市民が呆れて出て行っているのにいつ気づくのでしょうね。

【2021年10月05日回答】

回答　【広報戦略室】【都市経営室】

現在、長崎のまちでは、出島メッセ長崎や長崎市恐竜博物館、あぐりの丘の全天候型こども遊戯施設、長崎スタジアムシティプロジェクトや新駅ビルの建設を含む長崎駅周辺の再整備など、官民による様々な大型事業が進捗しており、100年に一度とも言える進化の時期を迎えています。 　これらの事業により完成する新たな施設は、単にまちの姿を新しくするものではなく、それぞれの施設には、その施設をつくる明確な目的があります。 　例えば、上記に例示したような施設は、いずれも新たに人が交流する動機をつくります。そして、新たな交流は、新たな消費、新たな仕事、新たな雇用をつくり、施設がなければ生まれなかった経済波及効果を、今後数十年間にわたって生みだし続けます。そして、経済が活性化すれば税収も増え、市民の皆さんの暮らしを良くするための新たな財源が生まれます。つまり、施設をつくるために要する費用は、将来に向けた投資です。 　それだけではありません。これらの施設は、市民の皆さんに、これまでにない楽しみや学びを提供してくれます。 　例えば、出島メッセ長崎は、イベント・展示ホール、コンベンションホール、会議室及び駐車場から成る施設で、多種多様な規模・用途の会議・大会等に対応できるため、これまで長崎では開催できなかったイベントや催事が開催できるようになります。また、専門的な知識や最新の知見に触れられるような会議や大会が長崎で開催されれば、より多くの市民の皆さんに参加していただくことで、楽しんだり学んだりすることができます。さらに、ボランティアなどとして参加することで、たくさんの方と交流を深めることができます。 　以上のように、施設を作ること自体は目的ではなく、その施設が市民の皆さんに何をもたらすのかということが大切であり、そのような点を含めて、市民の皆さんにしっかりとお伝えしていきたいと思います。 　一方で、長崎市において、進学・就職を契機として若い世代の転出超過が高い水準で続いているというのは、紛れもない事実です。 　このような状況を受け、長崎市では、令和元年度からの４年間で、特に若い世代を意識した中で、「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げ、新しい６つの重点プロジェクトに取り組んでおり、このことは、人口減少に歯止めをかけることにも確実に貢献するものと考えています。 　ご意見の中にもありますように、若い世代の子育てに関する負担や住まいに関する悩みは、本市の人口流出の一因になっているものと認識しており、これらの解消に向けた取組みについては、重点プロジェクトの中にしっかりと位置づけ、事業を推進しています。 　まず、「子育てしやすいまち」をめざす「こども元気プロジェクト」においては、あぐりの丘に全天候型の子ども遊戯施設を整備するほか、子どもや子育て家庭を総合的に支援する拠点として「こどもセンター」の設置をめざしています。 　また、「若者や子育て世帯が住みやすいまち」をめざす「住みよかプロジェクト」においては、若い世代が住みたくなるような住まいを供給するため、若者の意見を反映させた市営住宅の整備・改修や、民間事業者による若い世代向けの魅力的な住宅供給を促進する仕組みづくりなどに取り組んでいます。 　これらの取組みは、子どもの医療費の無償化や住宅費補助のように、若い世代の経済的負担を直接解消するような取組みではありませんが、子育てに関する精神的な負担や住まいに関する悩みの解消を図るものであり、若い世代の暮らしやすさをつくるために取り組んでいるものですので、このような点も、市民の皆さんにしっかりとお伝えしていきたいと思います。 　このような取り組みを進める中、「長崎MIRAISM（ミライズム）」は100年に一度とも言われる進化に関する9つの事業について、それぞれの目的や概要はもとより、どんな使い方や楽しみ方ができるのかをイメージしていただけるようにご紹介し、まちの進化の全体像を市内外に発信するまちづくりのプロモーションとして実施しています。 　また、市民の皆さんの暮らしを豊かにするための情報発信も重要なテーマとしており、それらの情報を効果的に発信する新たなツールとして長崎市の公式ＬＩＮＥアカウントを開設したところです。子育てや福祉、新型コロナウイルス感染症に関する情報など、暮らしに密着した情報を随時お届けしていますので、ぜひご登録ください。

関係所属	広報戦略室  【直通番号】：095-829-1300】 都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】