長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年09月受信】

ご意見（要旨） 【コロナ禍の給付金の課税について】
長崎市中小事業者等一時金や長崎市営業時間短縮要請協力金など支給されてますが、確定申告の際課税されると思います。市、県がコロナ禍で事業者、飲食店に給付した金額は、税務署に情報を流しているのでしょうか。 中には、給付金のおかげで平常時より売上が多い飲食店もあります。 長崎市や税務署はしっかり管理してるのでしょうか。 給付金を売上げに計上しないお店もあると思います。

【2021年09月09日回答】

回答　【商工振興課】
支給者に関する情報は個人情報であるため、法律に基づく調査がなされない限り、長崎市から税務署に情報提供することはありません。 　事業者においては、法令の規定に基づき、定められた期限内に正しい内容の確定申告及び納税を行っていただく必要があります。期限内に正しく申告や納税をされない場合には、法令の規定に基づき加算税、延滞税が課される場合があり、国税庁による税務調査も行われています。

関係所属	商工振興課  【直通番号】：095-829-1150】