長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年08月受信】

ご意見（要旨） 【保育料の日割り計算はもうしないのですか？】

保育料は月額です。お休みしても返金があるわけではありません。それは分かっています。ですが、昨年だったかコロナ第2波あたりでは、なるべく登園自粛を呼びかけ、保育料を日割計算してくれました。 今回の第5波ではデルタ株で、前回の比ではないくらい感染が流行しています。全国的に見ても明らかに10代未満の感染が多く見られ、保育所でのクラスターも多くみられます。長崎市もいつどこの保育園でそういう状況になってもおかしくありません。 このような状況でも、仕事を休むわけにはいかないのも事実です。保育園に子供を預けないと仕事に行くことは出来ません。子供を登園させることに不安を抱えている人も多くいると思います。保育園に行かせたくありませんが、行かせないといけません。皆苦渋の決断をしていると思います。 長崎もまん延防止等重点措置対象となりました。飲食店の時短営業やイベントの自粛、外出自粛要請ばかりで、子供の保育園や学校に関する対策や措置はなにもありません。 保育料は月額のままですか？第二波より今が深刻です。外出自粛を求めるのであれば、コロナ自粛休みでも日割計算を再度行ってもらえると、仕事の休みの日に家で見る家庭も増えると思います。

【2021年09月13日回答】

回答　【幼児課】

回答が遅くなり、申し訳ありません。 　コロナ禍における保育料の取り扱いにつきましては、令和２年４月に緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大された際には、県下において、保育の提供等を縮小して実施することが検討され、長崎市においても、保育所等は通常どおりの開所としながらも、感染防止のため、家にいることが可能な保護者に対して子どもの登園を控えていただくよう、市内全域に対し「登園自粛要請」を行い、その期間の欠席分については保育料を減額した経緯がございます。 　今回、８月１９日に県下全域に県独自の緊急事態宣言が発令され、８月２７日からは、まん延防止等重点措置が適用されたところです。 　現在の国の考え方としては、元来、保育所等は、保護者の就労などで家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、原則として開所することとされており、長崎市においても、現時点では市内全域に対して令和２年４月と同様の「登園自粛要請」を行う予定はございませんので、保育料の減額はありませんが、感染防止対策を徹底しつつ、原則開所として保育を実施していくこととしております。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】