長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2021年08月受信】

ご意見（要旨） 【営業時短要請金】
近所の個人飲食店が行政の要請を受けて時短営業を行っているのですが、そもそもそのお店は時短要請期間ではない通常時、いつも１９時前には閉店し、店主は帰路についています。 　しかしながら、通常の営業時間を２０時までと嘘の時刻を書き込み、店先に県が作成した時短の貼り紙を掲げています。（時短営業時の閉店は１８時半までとし、いつもと何ら変わりません） 　１店舗ずつ調査にするのは時間も労力も必要かと思いますが、このような偽りをして、補助金をもらおうとする人は許せません。 　このような事案にはどのように対処されるのでしょうか。

【2021年09月03日回答】

回答　【商工振興課】
営業時間短縮要請協力金については、申請者の方に、申請要件を全て満たしていることや申請書類に記載された内容に虚偽が判明した場合は協力金の返還に応じるとともに、加算金を支払うことを誓約いただいております。また、要請期間中は、長崎県と長崎市により、午後８時以降に長崎市内の飲食店の見回りを行っております。 　なお、市民の方から情報提供があった場合には、該当の事業者へ事実確認を行うこととしており、今後とも適正な支給となるよう努めてまいります。

関係所属	商工振興課  【直通番号】：095-829-1150】