長崎市│市政への提案

年代：【30代】【2021年08月受信】

ご意見（要旨）【市長への手紙】

　①別居親（親権・監護権の有無を問わず）が長崎市の保育園・幼稚園・こども園（公立・私立を問わず）で面会交流することを許可してください。同居親が保育園等面会交流に反対した場合でも、別居親に対して法的根拠のある接見禁止命令が出ていない場合は面会を許可してください。長崎市が「同居親が反対しているから面会は許可できない」という場合、その法的根拠を教えてください。
　②別居親の両親（祖父母）が孫と長崎市の保育園・幼稚園・こども園（公立・私立を問わず）で面会交流をすることを許可してください。
　③長崎市の保育園面会交流に関する回答を公式ＨＰに掲載してください。

【2021年09月08日回答】

回答　【幼児課】

　①面会交流の実施につきましては、民法第７６６条に基づき、子の利益を最も優先して考慮したうえ父母間で協議のうえ決定し、父母間で協議が調わない場合は家庭裁判所が定めることとされています。
　また、国会においても、「面会交流は、父母間で協議が調うか、裁判所がその実施を命じた場合に実施すべきものであり、父母の一方が子との面会交流を希望していたとしても、それだけでこれを実施すべきことにはならない」との考え方が示されております。
　保育所等は、本来保護者の労働又は疾病その他の事由により家庭において必要な保育を受けることが困難な児童が必要に応じ利用する施設であり、面会交流を目的とする施設ではないため、長崎市の公立の保育所・認定こども園での面会交流の実施については、子どもの安全を最優先に考えたうえ、次の条件を全て満たした場合に可能としております。（面会交流の実施をお約束はできません）
　なお、民間の施設につきましては、それぞれの施設にお問い合わせください。
・別居親に対して法的根拠のある接見禁止命令が出ていない場合
・父母による協議が調った場合又は裁判所が面会交流の実施を命じた場合
・施設の運営に支障がない場合
　②祖父母の面会交流につきましては、①の回答を原則としつつ、最高裁判所の判断及び国の動向を踏まえ対応してまいります。
　③保育所等は面会交流を目的としている施設ではないことから、慎重に判断する必要があり、保育所等での面会交流に関する回答をホームページに掲載することにつきましては、現時点で考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　なお、面会交流に関してご相談がある場合は、「長崎県ひとり親家庭等自立促進センター　ＹＥＬＬ（エール）ながさき」（電話番号　095-813-0800）までご連絡いただきますようお願いいたします。

関係所属幼児課【直通番号】：095-829-1142】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。