長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【不明】 【2021年08月受信】
ご意見(要旨) 【新型コロナウイルスの「宣言」について】 |
日ごろから市政についていろいろとご苦労様です。
現時点では、「特別警戒警報」という位置づけかと思いますが、特別警戒警報という言葉は一般的に広まっていないような気がしています。
「緊急事態宣言」と「蔓延防止」が一般的にわかりやすい言葉かと思います。
前回長崎県独自の緊急事態宣言を発令されたかと思います。
大企業・中小企業では、コロナに関する規定が「緊急事態宣言発令時」や「蔓延防止発令時」などと制定されており、特別警戒警報についてはなんの制定もないのが現状です。
独自であっても緊急事態宣言が発令された場合、在宅勤務の日数増加やマイカーでの通勤が許可されます。
おそらく上記のような企業は多くあるため、特別警戒警報では正直何も変わらないのが現状です。
できれば国の基準である緊急事態宣言や蔓延防止といった言葉で「県独自」「市独自」でもかまいませんので発令していただくことはできないものでしょうか?
私の周りの企業などに勤めている友人に聞いたらやはり同様でした。
お忙しいところ申し訳ありませんがどうぞご検討よろしくお願いいたします。 |
【2021年09月02日回答】
回答 【防災危機管理室】 |
回答が遅くなり、申し訳ありません。
感染の広がりを示す特別警戒警報などの「感染段階ステージ」については、県内の感染者数や病床のひっ迫具合等の状況を基に、長崎県が専門家の意見を踏まえて判断しています。
県内においては感染力の強いデルタ株の影響等により、7月中旬からこれまでにない規模で感染が拡大しており、長崎県は8月6日に「ステージ4」とし、特別警戒警報を発令し、さらに、8月19日に感染段階を最高レベルの「ステージ5」に引き上げ、『県独自の緊急事態宣言』を発令しました。また、長崎県は8月27日から9月12日の期間で「まん延防止等重点措置」が適用されているところです。
事業者の皆様には、ステージの状況にかかわらず、テレワーク等の推進や出勤者の縮減をお願いしているところですが、ステージの引き上げに伴い、あらためて休暇の取得促進等による出勤者の更なる縮減をお願いしております。
引き続き、感染対策の徹底・周知に尽力してまいりますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。 |
関係所属 |
防災危機管理室 【直通番号】:095-822-0480】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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