長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【50代】  【2021年06月受信】

ご意見(要旨) 【支援金について】
 以前、意見、提案をさせて頂きました酒類販売事業者です。
 政府は5月7日の新型コロナウイルス感染症対策本部で「酒類販売事業者に対する支援」を決め、月次支援金の対象者は、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等だが、上乗せ、緩和の財政支援は「酒類販売事業者」を対象としている。これについては、国税庁から地方自治体へ、積極的な取組を要請していく。国税庁から都道府県に対し“地方創生臨時交付金の協力要請推進枠”の活用の検討を求め、酒類販売事業者への積極的な支援を行うよう要請した。
となっていますが、解除になりもう2週間たちますが要請されているにも関わらず長崎市は何も動きも見受けられません。どうなってるのでしょうか。
 ご回答を頂きたいです。宜しくお願いいたします。

【2021年07月01日回答】

回答 【商工振興課】
 ご指摘の「月次支援金」や「酒類販売事業者への緩和」につきましては、国の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が出された区域が対象となります。長崎県は、国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されていないため、対象ではありません。
 しかしながら、長崎市の施策としまして、令和3年4月から6月にかけて長崎県から出された長崎市民への不要不急の外出自粛要請や、市内の飲食店等への営業時間短縮要請により、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、一時金の給付を行うこととし、令和3年6月28日に申請受付を開始しております。申請要領等詳細につきましては、リンク先をご参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。
関連リンク:https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000-36500001/p036866.html
関係所属 商工振興課  【直通番号】:095-829-1150】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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