長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2021年06月受信】

ご意見（要旨） 【的はずれの警報・警戒宣言給付金について】

飲食店様に卸をさせていただいております事業者です。 　今年に入ってからの長崎県独自の警報・警戒・宣言など度々発令されて医療を守る事を第一とは分かりますが、あまりにも毎回毎回､突拍子もない要請ではありませんか。 　ゴールデンウイーク前の要請も隣県の福岡・熊本・大分などの時短要請は午後9時迄で酒類提供のオーダーストップは午後8時半という事だったのに、長崎市は午後7時から酒類を提供したらいけないと要請され当初は飲食店様との取引業者の協力金など一切触れる事もなかった事が不思議でたまりません。 　この要請は酒類を取引している業者や運転代行事業者には、売上を全くなくしてしまう要請という事だとご理解されているのでしょうか。 　また隣県の飲食店との取引業者への支援金も比較すると長崎市は強烈な要請なのに格段に低いとは、どういう事なのでしょうか。ご回答いただきたいです。 　また、発表された支援金においては、1月の時短要請より倍以上の日数なのに、前回の協力金より減額されている事をご説明いただきたいです。 　6月に入り、また1週間延長ということで、長崎独自の要請によって地獄の日々を引き延ばされております。国からまん延防止等重点措置を見送りされ、長崎市においては21日以降は1桁で長崎医療圏の病床使用率も6月2日時点で3割を切っているのに、また延長され経済をストップしてしまう事は正解なのでしょうか。 　長崎市独自の要請にも程があるのではないでしょうか。 　医療を守る事を第一にされるのは良いですが、周りへのフォローが足りなすぎではないでしょうか。 　雇用を守るために我慢の日々を送らされていることを市長にお伝え下さい。

【2021年06月23日回答】

回答　【商工振興課】

長崎県から出された営業時間短縮要請により、大変なご負担をおかけしていることと思いますが、皆様のご理解とご協力のおかげで、6月7日をもって、長崎県独自で長崎市に出されている営業時間短縮要請が解除されました。 　ご指摘の協力金についてですが、令和3年4月28日から6月7日にかけて出された長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮または休業に全面的に協力いただいた飲食店等に、協力金を支給しております。前回は一律1日あたり4万円としていましたが、今回は事業規模に応じたきめ細やかな対応を行う観点から、1日あたりの「売上高」または「売上高減少額」に応じた協力金を支払う方式となっており、中小企業の場合、1日あたり最大7万5千円が支給されます。 　また、長崎市の今後の施策としまして、今回の飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により、直接・間接の影響を受けて売上が減少した、長崎市内の中堅・中小事業者を対象に、減収幅や要件に応じて一時金を支給するための関連予算を議会に上程し、6月議会定例会で6月11日に議決されました。 　申請方法など詳細につきましては、6月24日にホームページに掲載する予定としております。

関係所属	商工振興課  【直通番号】：095-829-1150】