長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2021年04月受信】

ご意見(要旨) 【新型コロナにおける非常事態宣言】
現在長崎ではコロナ感染者が増えており市長が出されているメッセージの通り第4波が差し迫っております。
前回、特別警戒警報を医療の逼迫が収まったからと言ってすぐに解除されましたよね。
そしてその後はイベントや市外県外への往来の規制も緩くなり人々が多く出歩くようになりました。
そうすればまた感染者が増えて第4波が来ることなんて火を見るより明らかで分かりきっていたことなのになぜ解除されたのですか。
今回発令している非常事態行動も、感染者が少なくなり医療逼迫がマシになればまたすぐに解除してしまうのですか。それでは永遠に同じことを繰り返すのみで意味が無いと思います。ほんの数週間だけまるでお試しのような緊急事態宣言を市民県民に言ったところで感染者が少なくなれば出歩くでしょうし早く解除しろという声も上がってくるでしょう。しかしそれに負けずにしっかりと長崎県内でのコロナウィルス感染者が二度と出なくなるまでの間は緊急事態宣言を続けてください。何度繰り返すのでしょうか。いっそ現在の生活を当たり前にし、慣れてくればそれでいいのに、すぐに解除して市民にぬか喜びさせて、それでまた感染が酷くなって以前の生活に戻ろうとしていた人達はまた我慢の生活に逆戻りになってしまいますよね。
何回も何回も宣言〜解除〜宣言〜解除を繰り返すのではなくて、しっかりとコロナが終わるまで宣言を続けていて欲しいです。
国や都市部の政策も同じなのでなぜ学ばないのだろうと思います。

【2021年06月18日回答】

回答 【防災危機管理室】
回答が遅くなり大変申し訳ありません。
感染の拡がりを示す特別警戒警報などの「感染段階ステージ」については、長崎県が感染者数や病床のひっ迫具合等の状況を基に、専門家の意見を踏まえて判断しています。
ご指摘いただいている緊急事態宣言の解除についても長崎県が判断していますが、解除後すぐに対策を緩めるのではなく、感染のリバウンド防止のため段階的に緩和しており、第3波においては、2月7日をもって緊急事態宣言が解除された際にも、解除後約2週間は不要不急の外出自粛要請や長崎市非常事態行動の継続をお願いしたところです。
なお、国において、新型コロナウイルス感染症については、国民の命を守るため、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ることを基本としており、いまだ新型コロナウイルスの収束が見通せない状況においては、今後も両者のバランスをとりながら行動することとなります。
長崎市においては、県独自の緊急事態宣言がこれまで令和3年1月16日と令和3年5月8日の2回発令されており、期間中、市民の皆さまには行動の制限など感染拡大防止にご協力いただきましたが、市民の皆様の行動を強く抑制し続けることは社会経済への影響を考えると現実的に困難と考えておりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。 
関係所属 防災危機管理室  【直通番号】:095-822-0480】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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