長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【30代】 【2021年03月受信】
ご意見(要旨) 【保育料】 |
第3子のカウント方法など、国の基準に合わせていては、市民は隣の市町村等へ流出するばかりです。
長崎市独自の政策は、基準が厳しすぎて、該当する家庭は、母親が専業主婦の家庭かパートの家庭と限られてきます。実際、30代前半共働き世帯ですが、第3子も保育料が発生してました。3歳以上になり、幼児教育無償化となり、保育料はかからなくなりましたが、給食費が今までより値上げされたり、無償化になった代わりに、園に支払う料金が増え、無償化をあまり実感できていません。
思いきって、所得制限無しで、第3子以降の保育料無償化と、副食費の免除を行うべきです。
所得制限無しにすれば、共働き世帯が増えて、少子化対策にも繋がると思います。 |
【2021年03月30日回答】
回答 【幼児課】 |
このたびはご意見をいただきありがとうございます。
保育料は、国が定める上限額の範囲内で自治体が定めており、国の上限額との差額は自治体が負担しております。
長崎市においては、多子世帯の保育料負担軽減について、所得制限を国の基準よりも緩和することで、対象範囲を拡大しているほか、すべての所得階層について国の基準を下回る額で保育料を設定しており、平成31年度においては、国の上限額との差額である約7.8億円を長崎市が負担し、保護者の皆さまの負担軽減に努めているところです。
長崎市では、上記のとおり保育料の負担軽減に積極的に取り組んでいますが、ご提案いただいた一律での第3子以降の保育料無償化には、さらなる多額の費用負担を必要とするため、長崎市の厳しい財政状況を鑑みると、直ちに実現することは難しいと考えております。また、副食費についても、保育料と同様に一定の負担軽減を図っているところですが、免除世帯の拡大には多くの財源を必要としますので、こちらにつきましても直ちに実現することは難しいと考えております。
ご要望にお応えできず申し訳ありませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
関係所属 |
幼児課 【直通番号】:095-829-1142】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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