長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年02月受信】

ご意見（要旨） 【飲食店以外は去年の売上の50％以下でないと給付金でない不公平】
飲食店以外は売上が前年比50％以下でないと給付金20万円もらえない。 去年の1、2月はすでにコロナの影響で売上は少ない。それからさらに前年比50％以下でないと給付しない。そんな店もう潰れてますよ。 飲食店は無条件で時短営業、もしくは休業で76万円、飲食店以外は前年比50％以下、飲食店以外は条件が厳しくたったの20万円だけ。 長崎県、長崎市は、飲食店以外には補償せず公然と営業妨害をしておきながら条件を厳しくして助ける姿勢がみえません。 この不公平な仕組みを考える公務員が理解できません。 せめて去年と同じ前年比20％以下の条件にするべき。 去年の国の緊急事態宣言の時より、今年１月の長崎の緊急事態宣言のほうが自営業はダメージがおおきいです。 飲食店以外も感染症対策に協力し、集客をせず、身を削って営業しています。 もう一度考え直してください。 早期回答求めます。

【2021年03月11日回答】

回答　【産業雇用政策課】
ご意見をいただき、ありがとうございます。 また、回答が遅くなり大変申し訳ございません。 長崎市では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、令和3年1月または2月の売上が前年もしくは前々年同月比で20％以上減少した市内の事業者に対し、減収幅や要件に応じて20万円もしくは30万円（どちらも定額）の一時金を支給いたします。 この一時金は、令和3年3月8日（月）から受付を開始しておりますので、詳細は長崎市ホームページをご覧ください。 関連リンク：https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p036200.html

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】