長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2021年02月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の子育てへの関心の低さについて】

長崎市は子育てに力を入れないのでしょうか。 どなたに聞いても長崎市は子供を育てるところではないと言います。 私も他県より引っ越して来てそのように強く思う1人です。 まず、子供医療費です。なぜ0歳からかかるのですか。ほとんどの市町村が早くても3歳からが有料です。それも500円程度。800円は高い、まして0歳から取るとは。 そして駐車場の設備が全くなっていない。どこも有料駐車場しかない。子どもをゆっくり遊ばせられない。買い物するにも駐車場が有料。毎回バタバタです。 しまいには市役所も有料。2歳検診で「車で来ないでください」と記載がありました。みんな電車やバスで行けということですか。市役所には子育てをしたことがある人がいないのかと思い、呆れました。 普通、市役所を利用したら無料でしょ。 また子ども用品を買える店がない。ほとんどの県庁所在地にある赤ちゃん本舗やベビーザラスがない。皆さんわざわざ佐世保や佐賀・福岡まで行かれてますよ。イオンモールもない九州唯一の町ですので多少は誘致などそのあたりも頑張ってほしい。 最後に歩きタバコが多く、子供を歩かせられない。ビックリするくらい多いです。市で規制してほしい。 申し訳ないが様々なものが長崎市は昭和で止まってます。これからの未来ある子育て世代がどんどんいなくなることが容易に想像できます。 子どもができたら長崎市から出た方がいいと言われるような町にしない対策をお願いいたします。

【2021年03月30日回答】

回答　【広報広聴課】【健康づくり課】【子育て支援課】【廃棄物対策課】【産業雇用政策課】【土木企画課】

ご意見をいただき、誠にありがとうございます。 長崎市においては、他都市と比較して不足している部分もあるかと思いますが、子育てしやすいまちづくりを目指し、あぐりの丘への全天候型子ども遊戯施設の整備、子育て世帯への住宅供給の検討など、子育てしやすい環境の充実のために様々な事業に取り組んでいるところです。 子ども医療費の助成につきましては、ご指摘のとおり、乳幼児の自己負担額の軽減や無償化は、子育て支援サービス向上の方策の一つであると考えられます。 医療費助成の拡充の考え方については、全国各市町で様々ですが、長崎市におきましては、所得制限を設けず助成を行っており、また、対象年齢の拡大や医療機関の窓口で自己負担額のみを支払う現物給付の実施等により、保護者の皆さまの負担軽減を図ってきたところでございます。 子育て支援につきましては、医療費助成を含め、推進すべき様々な施策があり、今後とも限られた財源の中で、どの施策を推進していくことが効果的であるか十分見極めながら取り組みを進めてまいります。 次に、市役所利用にあたり駐車場が無料にできないかというご意見についてですが、市役所に隣接する桜町駐車場は、市役所や桜町周辺に用事のある方が誰でも利用できる公共駐車場であり、現在、市役所を利用された方からも料金をお支払いいただいているところです。 過去には別の場所に来庁者用の無料駐車場を設置したこともありますが、入庫待ちの車による交通渋滞の発生や歩行者の交通安全上の問題が生じたこと、バスや電車等の公共交通機関を利用して来庁される方との均衡を図る必要があること、無料化することによる近隣の民間駐車場への影響や周辺の交通混雑発生が懸念されること、このようなことを総合的に勘案し、市役所を利用される方の駐車料金を無料とすることは困難であると判断しているところです。ご理解を賜りますようお願いします。 子ども用品店等の誘致につきましては、長崎市では域外市場への展開による産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、製造業や情報通信関連産業等の誘致を行っておりますが、ご提案いただいている小売業につきましては、地元商店や商店街への支援を行うことにより地域経済の活性化を図っていることから、誘致は行っておりません。 また、長崎市では、快適な生活環境と良好なまちづくりを目的に平成21年度から「長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例」を施行し、人通りの多い商店街や観光地等の14地区を「ポイ捨て・喫煙禁止地区」として指定しており、該当地区におけるポイ捨てと屋外の公共の場所での喫煙を禁止しております。 なお、それ以外の地区においてもポイ捨てを禁止し、屋外の公共の場所における喫煙をしないよう努力義務を課しております。 また、人が行き交う道で歩きながらタバコを吸う行為は、子どもをはじめとする歩行者にとって、受動喫煙の健康被害の影響があることは、広く理解されています。令和2年4月1日に改正された健康増進法の中でも、主に子どもが利用する施設や屋外については、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮することが義務化されました。市としましても、受動喫煙の機会を減らすことをたばこ対策の目標の一つとして、受動喫煙の健康への影響について普及啓発に取り組んでいるところですが、まだまだ、法の趣旨が市民一人ひとりに十分に周知されているとは言い難い現状がありますことから、引き続き、市民への周知啓発に力を入れ、中でも、子どもが利用する施設や公園を含む屋外での受動喫煙の機会がなくなるよう、受動喫煙防止に取り組むとともに、喫煙マナー及び環境意識の向上を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	広報広聴課  【直通番号】：095-829-1114】 健康づくり課  【直通番号】：095-829-1154】 子育て支援課  【直通番号】：095-829-1270】 廃棄物対策課  【直通番号】：095-829-1159】 産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】 土木企画課  【直通番号】：095-829-1415】