長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年01月受信】

ご意見（要旨） 【(1)屋外の指定喫煙所は、閉鎖・廃止とし　(2)禁煙治療費の2/3助成を予算化してください】

緊急事態宣言の広がりに伴い、新型コロナ対策への日々のご尽力に感謝いたします。 1.緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。例えば、「大阪市：喫煙場所（6か所）を1月14日から当面の間、閉鎖します。」 しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。貴市でも設置している場合は、その旨の周知伝達をよろしくお願いいたします。 ・東京都稲城市では「市では、受動喫煙防止等の観点から、路上等に喫煙所は設置しません。」としています。同様の自治体も増えてきているようです。（立川市、調布市など） 2.日本禁煙学会の呼びかけ 3.上記に述べているように、喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き　第 4.1 版」のなかで、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクをなくせるものです。 4.喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、1項、および禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。 ・子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。 5.「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために２/３が良いかと思います。県とも協議連携し、よろしくお願いします。

【2021年02月18日回答】

回答　【健康づくり課】

この度は、市政への提案にご意見をいただき誠にありがとうございます。 平成30年7月に、望まない受動喫煙を防止するための取組みを強化する「健康増進法の一部を改正する法律」が公布され、令和2年4月1日から全面施行となり、施設の類型・場所ごとに、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講じることとなったことから、長崎市では、庁舎内の既存の喫煙所を令和元年7月にすべて閉鎖し、新たに特定屋外喫煙場所や公衆喫煙所を設置しておりません。 しかしながら、市が管理する公共施設の中には、出入口付近に設置されている屋外喫煙場所もあることから、設置場所の検討をお願いしているところです。 また、禁煙治療費の助成の予算化につきましては、長崎市では、長崎市薬剤師会様のご協力のもと、平成25年から禁煙希望者に対してニコチンパッチにかかる費用の１/２を助成する「禁煙サポート事業」を実施しており、昨年度も参加者の約半数が禁煙に成功しております。今後も、他市の実施状況等を注視してまいります。 市としましても、受動喫煙の機会を減らすことをたばこ対策の目標の一つとして取り組んでいるところですが、まだ、法の趣旨が市民一人ひとりに十分に周知されているとは言い難い現状もありますことから、コロナ禍にある今、なお一層の市民への周知啓発にも力をいれ、受動喫煙の機会を減らすことができるよう、受動喫煙防止の取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

関係所属	健康づくり課  【直通番号】：095-829-1154】