長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【40代】  【2021年01月受信】

ご意見（要旨） 【コロナ対策】
政府は在宅勤務の割合について、70%を目標としていますが、長崎市は何割を目標にいつから実施するのですか。 はっきりとした数値の目標をたてて実践することが大事だと考えます。 コロナが蔓延している現状では最低70%は達成してほしいです。

【2021年01月26日回答】

回答　【人事課】

お示しのとおり、政府及び今回緊急事態宣言がなされた特定都道府県に該当する地域につきましては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中で「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務等を強力に推進することとされています。 長崎市におきましては、現時点で当該地域に該当するものではありませんが、2月7日までの間、市民の皆さまには独自の非常事態行動を要請し、出勤者の半減に向けて在宅勤務（テレワーク）の実施をはじめとした取組みを呼びかけているところです。 これを踏まえ、長崎市も出勤者の半減を目指しておりますが、市役所は、市民がお越しになる窓口や生活に関わる福祉、ごみ収集、上下水道、また、コロナウイルス対策などの保健衛生業務なども行っており、市民生活に支障をきたさないように出勤者の減を進めていく必要があると考えています。 現時点において、実施時期は設定できていませんが、在宅勤務を実施するための機器の調達や、時差勤務、週休日を含めた勤務シフトの見直しを行っており、人と人との接触機会を減らすように取り組んでいます。

関係所属	人事課  【直通番号】：095-829-1119】