長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2021年01月受信】

ご意見（要旨） 【飲食店ばかり補償するのは止めてください】
サービス業を経営しております。 不要不急の外出自粛で売り上げは減っています。 長崎市の持続化給付金15万円いただきましたが、足りるはずがありません。月にしたら１万円です。たった月１万円で持続できません。 飲食店ばかり補償しないでそのほかの売り上げが減った業種にも補償してください。 財源がないという理由なら、立派な市役所、恐竜博物館、マイス、無駄な箱物を造らないでください。 民間の会社、自営業はボーナスカット、給料カット当たり前です。 財源がないといいながら市長や議員、公務員はボーナスも給料もほとんど減っていない。無駄な箱物の停止、公務員の給料を削って市民を助けていただきたい。

【2021年03月22日回答】

回答　【産業雇用政策課】【商工振興課】【人事課】【広報広聴課】

回答が遅くなり大変申し訳ございません。 長崎市では、事業持続化支援金については、小売・飲食店・宿泊事業者等向けとその他業種の事業者向けに実施したところですが、小売・飲食店・宿泊事業者等向けの支援金については、国の予算成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として令和2年4月22日から申請受付を行ったものです。 一方で、その他業種の事業者向けの支援金については、令和2年5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、国の制度を補完する制度として令和2年5月15日から申請受付を行ったものであり、それぞれの事業持続化支援金の考え方、位置付けが異なることから、要件や支給金額が異なるものです。 また、令和3年1月には、長崎県において確認されている新型コロナウイルス感染症感染者のうち、特に長崎市では感染経路不明割合が増加し、市中感染が広まっていると考えられていることから、人との接触機会の多い県内全域の飲食店及び遊興施設に令和3年1月20日から2月7日までの間、長崎県により営業時間短縮要請がなされ、要請に協力いただいた店舗に一律76万円の時短要請協力金を支給しました。なお、飲食店及び遊興施設以外の事業者においても、令和3年1月16日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響により、令和3年1月または2月の売上が前年もしくは前々年同月比で20％以上減少した市内の事業者に対し、減収幅や要件に応じて20万円もしくは30万円（どちらも定額）の一時金を支給することとしております。 次に、職員の給与については、地方自治法や、長崎市の条例等に基づいて支給しております。 今回ご意見をいただきました職員のボーナス及び給料につきましては、現在の法令等に基づいて支給を行いますが、公務員の給与は民間等の給与を考慮して定めることとされておりますので、今後、民間企業等の状況を踏まえた国の人事院勧告に準じて、長崎市の職員の給与についても年間分の改定などを行うこととなります。 また、議員報酬並びに市長及び副市長の報酬等につきましては、条例により、長崎市特別職報酬等審議会において審議することとなっており、本市の区域内の公共的団体の代表者等からなる委員より、様々なご意見をいただきながら、決定しているところです。 長崎市の財政状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健・医療体制の充実や経済対策などに係る新たな財政需要の増加や市税等の減収に加え、人口減少に伴う地方交付税の減収等が見込まれますが、国の財政支援措置や財政調整基金等を活用するとともに、全庁的に業務の見直し等を行うことで、歳出の削減に努めております。 今後も、人口減少対策や、新市庁舎、恐竜博物館及び出島メッセ長崎の建設を含む次の時代のまちの基盤づくりなど、重点的に取り組むべきことについては、選択と集中により実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症対策についてしっかりと取り組んでまいります。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】 商工振興課   人事課  【直通番号】：095-829-1119】 広報広聴課  【直通番号：095-829-1114】