長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年11月受信】

ご意見（要旨） 【長崎は家賃が高い、住みにくい】
長崎県は県民所得が最低ランクなのに家賃が高く、分譲マンションも高い。福岡より高い。 市営住宅は少なくて古い。 住みやすい場所、住みやすい住宅、住むためのお金が増えないと、人口流出は防げません。

【2020年12月10日回答】

回答　【住宅政策室】【産業雇用政策課】

市政への提案にご意見いただきありがとうございます。 人口減少対策は喫緊の課題であると認識しており、県民所得の向上につきましては、現在、長崎県において、県を挙げての取組みが実施されています。 このようななか、長崎市としましては、所得の向上については、その基盤となる事業者の経営力の強化が必要であると考えており、業務効率化や販路の拡大、生産性向上などの事業者の取組みを支援しているところです。 また、家賃が高い点につきましては、斜面地が多く、平坦地が少ないため、居住に便利な土地が少なく、結果的に家賃が高くなっている現状でございます。 なお、市営住宅の数につきましては、市営住宅戸数が現在、長崎市内で約9,300戸となっており、他の中核市よりも多い方ではありますが、古い住宅が多く老朽化が進んでいる状況となっており、市営住宅を長期的に活用するため、団地の建替や住戸の改修、修繕等を計画的に進めております。 今後、より一層市営住宅の改善や建替事業を行いながら、適切な維持管理を進めてまいります。 そのほか、長崎市では、若い世代の転入者数の減少を主な要因とする転出超過の拡大や若い世代の減少に伴う出生数の減少により、人口減少や少子高齢化の深刻化、子育て世帯等の若い世代の減少が課題となっており、特に若い世代を意識した中で「選ばれるまちになる」ことをテーマに掲げた新たな６つの重点プロジェクトのひとつである、「住みよかプロジェクト」に取り組んでおり、官民連携による住宅供給を進めております。 長崎市といたしましては、ご指摘いただいたような現状を踏まえ、今後、より住みやすいまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

関係所属	住宅政策室  【直通番号】：095-829-1189】 産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】