長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【10代】  【2020年09月受信】

ご意見（要旨） 【人口減少について】
長崎市は人口が減っていると聞いています。どのくらい減っているのかグラフなどで紹介してもらえたらと思いました。そして、人口を増やすために、どんな市政が取り組まれているのかも知りたいです。

【2020年09月24日回答】

回答　【長崎創生推進室】

現在の長崎市は、若い世代の転入者の減少を主な要因とする転出超過（転入より転出が多いこと）の拡大及び若い世代の減少に伴う出生数の減少により、人口減少に歯止めがかかっていない状況にあります。 そこで、人口減少の克服と地域活力の向上に向けて、「第2期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。 まず、人口の減り方についてですが、長崎市の総人口は、昭和60年505,566人から令和元年411,421人と約94,000人減少しています。その他、長崎市の人口の詳細は、この第2期総合戦略の「第1章　人口ビジョン」において、これまでの人口の推移や今後の推計などをグラフで示しておりますのでご参照いただければと思います。 次に、人口を増やすため（人口減少に歯止めをかけるため）に取り組んでいる施策についてですが、「若い世代に選ばれる魅力的なまち」をめざすべき姿として掲げ、その実現に向けて、「社会減・自然減の両面で人口の減り方をおさえる」、「人口が減っても暮らしやすいまちにする」、「交流人口を増やす」という考えのもと、4つの目標を定めて、仕事、住まい、子育てなど、複合的に人口減少対策を推進していくこととしています。 具体的には、仕事の面では、産業界、教育機関、行政機関、金融機関が連携しながら、新たな産業の創出を後押しすることにより、まちの経済の活力維持と働く場としての魅力向上の促進等を進めていくこととしています。 住まいや子育ての面では、若い世代や子育て世帯が住みやすい住宅の提供に向けた施策の展開や、子どもをみんなで育て、子育てしやすいまちをつくるため、引き続き子育て環境の充実などに取り組むこととしています。 また、市外からの転入者を増やしていくため、年間200人を目標に移住支援に取り組んでおり、令和元年度から専任組織を設けるとともに、長崎駅近くのホテルニュー長崎の1階に移住の総合相談窓口を開設し、専門の相談員によるきめ細やかな支援を行っています。 今後とも、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア、士業などの各団体や市民のオール長崎市で取り組んでいきたいと考えています。 なお、詳細は、第2期総合戦略をご参照ください。 関連リンク：https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263_d/fil/dai2kisougousennryaku.pdf

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