長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2020年08月受信】

ご意見（要旨） 【諫言】
原爆被害から75年。私は、広島出身者ですが、未だに10年1日が如く「原爆反対、核兵器反対」だけを唱えるだけでいいのか。平和を求めない人など基本的にはいない。しかし、祈るだけで平和は決して来ない。日本は、今こそ核兵器保有に踏み切るときだ。武士は刀を持ったが、その精神は「刀は決して抜かない、抜かせない。」そのために、毎日鍛練した。核兵器も同じだ。日本周辺は、中国、北朝鮮、ロシアと核兵器保有国だらけだ。韓国でさえ反日色を強めている。子孫を守り、平和を継承するために今こそ核兵器保有をタブー視してはならない。広島、長崎がそのことを政府に働き掛けるべきだ。子孫と日本を守るために。 以上

【2020年08月26日回答】

回答　【平和推進課】

ご意見いただき、ありがとうございます。 さて本市は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現という２つの大きなテーマのもと、平和行政に取り組んでおります。核兵器の脅威を身をもって知る被爆者は、「自分と同じ思いを世界中の誰にも二度とさせてはならない」と、自らの痛ましい体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきました。核兵器廃絶は被爆地長崎の使命であり、悲願です。 現在の日本の安全保障は、米国の「核の傘」による核抑止力に頼るものとなっておりますが、長崎市は長年、「核の傘」ではなく「非核の傘」である「北東アジア非核兵器地帯」の創設を提案しています。その具体的な方法としては、日本、韓国、北朝鮮の３か国が、核兵器の開発や製造、配備などを禁止し、核兵器による攻撃や威嚇も禁止された「非核兵器地帯」となり、近隣の核保有国（アメリカ・ロシア・中国）がその３か国に対して核兵器による攻撃や威嚇を行わないことを国際法上で約束し安全を保障するというものです。 これまでに、南極、宇宙、海底をはじめ、世界の５つの地域（ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジア）にて条約が結ばれており、110か国以上が参加し、南半球の陸地はほぼすべてが非核兵器地帯となっています。 日本政府には、核抑止力に頼らない安定した国際関係を築いていくよう、今後とも機会あるごとに要請していきたいと考えています。

関係所属	平和推進課  【直通番号】：095-844-9923 】