長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年08月受信】

ご意見（要旨） 【コロナ対策について】
小さな飲食店を経営して10年目になります。過去住民税・国保税を支払えず分割で納税しています。その額約60万。 市の支援策は納税していない者は切り捨てると言う事でしょうか。如何なる給付金も住民税等を払っていない者には一切当てはまらず納税していない者は死ねと言わんばかり。 10年続けた店もやっと盛り上がりを見せた矢先のコロナ騒動。 7月から今月にかけて来客は見込めない状況です。これでは住民税等追いついて払いたい気持ちがあっても無理です。 都心と比べてあまりにも住民税等が高い。 市長各位はこの状況を捉えていますか。 捉えていてこの政策はあまりにもあまり。 それとも個人事業主の苦しみを理解していないのでしょうか。 返答願います。

【2020年08月24日回答】

回答　【産業雇用政策課】【商工振興課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営が悪化した市内の事業者の支援を目的としたものですが、本支援金は市民の皆様より納付いただいた市税を財源としていることから、給付に当たっては、平成30年度（2018年度）以前の市税を完納いただいていることを要件としております。 なお、令和元年度（2019年度）の市税に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、要件に含めておりません。 今後とも、事業者の皆様が受ける影響を注視しながら、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 また、令和２年（2020年）１月から12月までのいずれかの月の事業収入が前年同月比で50％以上減少している場合は、国の持続化給付金（個人事業主は最大100万円の給付金）の対象となる可能性があります。国の持続化給付金は、税の納付に関する要件は設けられておりませんので、該当される場合にはホームページ等でご確認いただければと思います。 関連リンク：https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】 商工振興課