長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【40代】  【2020年07月受信】

ご意見（要旨） 【妊婦への配慮について】

産婦人科で勤務している者です。 私が勤めている病院では、新型コロナウイルスから妊婦及び新生児を守るため、診療の際の付き添いをお断りしたり、受診する妊婦さんも県外の方と接触した際には診療をお断りするなど、大切な命を守るために皆さんにご協力いただきながら慎重に運営しています。 そんな中、市役所に勤める妊婦さんが、市内で新型コロナウイルスに感染した人が増えつつある中でも、これまでと変わらず勤務されているという話を聞きました。 市役所の窓口には不特定多数の方が来られるかと思います。中には県外の方もいるかもしれません。 本来であれば県外の人と接触の疑いがある市役所で勤務する妊婦さんの受診は2週間お断りするのですが、2週間経っても普通に勤務されているのではいつまでも受診できず、赤ちゃんも心配ですのでやむなく診察をしています。 これは、市の職員だけの問題ではありません。同じ病院にかかる多くの妊婦さんと、赤ちゃんの命に関わる問題です。 緊急事態宣言は解除されましたが、市役所が率先して妊婦の在宅ワークや産休の拡大など、民間の手本となる取り組みを行なってください。

【2020年07月30日回答】

回答　【人事課】
市役所における妊婦である職員への配慮につきましてご説明させていただきます。 妊娠中の職員については、通勤時の混雑による母体及び胎児の健康保持への影響を緩和するための特別休暇や健康診査等を受けるための特別休暇、出産予定日8週間前からの産前休暇等を取得することができます。 また、現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への感染への不安や心理的なストレスを緩和するため、医師等からの指導と職員からの申し出があった場合には、感染のおそれが低い業務への転換、業務の調整により適切に配慮することなどを所属長に対して呼びかけ、対象職員にも周知しております。 なお、現在、テレワーク制度の導入を検討しているところであり、新型コロナウイルス感染症から大切な命を守る取り組みの一つとなりますよう、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

関係所属	人事課  【直通番号】：095-829-1119】