長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【10代】  【2020年06月受信】

ご意見（要旨） 【テレワーク導入について】

コロナ禍の中、テレワークの普及が少しずつではありますが、全国では進んでいます。そして労働者の7割がテレワークを継続したいと回答したというデータもあり、これからの若い人たちはテレワークが可能かどうかというのも就職先を決める要因として重要視してくると考えています。しかしながら、長崎はテレワーク普及率ワースト4位、しかもテレワーク実施増減率においてはワースト1位で減少すらしています。これでは若い人たちと雇用側のミスマッチがこれからどんどん拡大し、転出超過に拍車をかけると思います。長崎県は福岡や東京において県内企業説明会を開いているようですが、こんなに時代遅れの企業ばかりでこのようなことをしていても大都市圏の大企業ではなく、県内(市内)企業を選んでくれるような若い人など増えるはずもありません。そこで、テレワーク設備を市が主導となって首都圏を超えるほどの普及率を目指して政策を行ってはどうでしょうか。さらにテレワークと労働生産性は密接に関係しており、日本の問題である労働生産性の低さの解決にもつながり、長崎市が日本の中で頭一つ抜けて国際競争力の高い都市に成長できると思います。ちなみに自分も将来、就職先で市内か首都圏か迷っています。しかし今の状況を鑑みると市内就職は考えられません。長崎のため、ぜひ検討をお願いします。

【2020年07月17日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご提案をいただき、ありがとうございます。 自宅などの勤務先以外の場所で働くテレワークについては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となり、また、人と人の接触機会の低減も図ることができることから、国が推進している「新しい生活様式」においても、その実践例として挙げられています。 また、長崎市の産業構造は、全国と比較して、卸売・小売業や医療・福祉などのテレワークの導入が難しいといわれる業種の割合が高い状況にありますが、長崎市が独自に実施した調査では、回答のあった企業のうち、25％が既にテレワークを導入しています。また、テレワークを導入したいが業務内容やセキュリティ対策等の理由により、実施できていない企業が22％となっています。 このような中、長崎県においては、国が実施しているテレワークの導入経費に対する助成制度に上乗せする形で、県内企業のテレワーク導入を支援しています。 長崎市においても、テレワーク導入をはじめ、企業の働き方改革を推進することは、若年者の地元就職・定着に繋がるものと考えており、従来から、働き方改革に関連する研修などを実施する市内企業に対する助成や企業への周知・啓発などを行っていますが、今回のご提案も参考にさせていただき、今後、更にテレワークの導入を促進するための取組みを検討していきたいと考えています。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】