長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【災害避難方針について】

現在コロナウィルス感染防止対策が講じられていますが、６月に入ると風水害が発生する可能性が高まります。更に地震も各地で頻発しています。避難勧告の発令や災害発生後住民は近くの公民館等に避難しますが、三密が発生します。避難者は避難所への避難を躊躇することも考えられますので、事前避難方法について再検討して住民に周知する必要があると思います。 例えば避難勧告時の避難は避難者全員が１室に集中しないようにするために公民館、学校、幼稚園など避難勧告地域近くの公共施設や、ホテル旅館・空き家・民間企業建物などの民間施設の一時利用などできるだけ１家族１室を確保し分散避難できるようにするなどです。 万一災害が発生し、帰宅できなくなった世帯においては、見通しが付くまで宿泊施設・空き家等に住んでいただくことも考える必要があると思います。 以上のことから市、宿泊業者、地元企業、不動産業者等、避難場所の候補となる施設の関係者と事前に協定を結んでおくことが有効ではないかと思います。 以上のとおり災害時避難についてご検討をお願いします。

【2020年06月05日回答】

回答　【防災危機管理室】

現在、長崎市においては、新型コロナウィルス感染症防止対策として、事前に以下の点を広報ながさき、テレビ放送等を活用して周知（お願い）させていただいております。 まず、地域防災マップやハザードマップを参考に土砂災害警戒区域などを確認し、自分の住んでいる場所が、避難が必要かどうかを事前に把握し、避難が必要と判断した場合、マイ避難所として、ご家族、友人の家等も選択肢の一つとして検討すること。 また、避難する場合は、食べ物飲み物だけではなく、感染症対策としてマスク（タオルなどでも可）、消毒液、手洗い用の石鹸などの衛生用品、体調管理のための体温計を持参すること。 避難所においては、3密を避けるため、通常使用している部屋以外の部屋の確保を図り、避難所内での人との距離の確保、定期的な換気なども行うこととしております。 次に、施設関係者との協定についてですが、長崎市では、「大規模災害時における避難所施設としての利用に関する協定書」を長崎市旅館ホテル連合会と締結しており、大規模災害時には、ホテル等とも連携して避難所運営を行います。 いずれにしましても、市民の皆様が災害時に安心して避難できる環境の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	防災危機管理室  【直通番号】：095-822-0480】