長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【不明】 【2020年05月受信】
ご意見(要旨) 【緊急経済対策について】 |
初夏の候、貴殿のますますのご活躍を心強く拝見しています。
さて、市長が先週11日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で苦しい経営を強いられている事業者を支援するため、国の給付金を受けられない市内の業者を対象とした長崎市独自の緊急経済対策の発表を見て、私もこれで少しは救われると大変心強く思った次第です。
そこで、早速、市の担当部署に問い合わせましたところ、この制度は住所が長崎市に限定されているとのことで、私の場合は対象にならないとのことでした。
私は、丸山町(約18年間満室)及び御船蔵町(約7年間満室)でアパート経営(20室)を行っていますが、今年1月以降のコロナの影響で入居者が地元へ転勤命令により戻されたり、勤務先を解雇されたり等の理由で、今年に入って退去者が相次ぎ、前年度の約45%の収入減少となっている状況にあります。
私は、約18年間もの間、長崎市で事業を行っており、固定資産税は今年も約53万円の納付書がすでに来ています。
収入の減少も45%で、国の制度にもう一歩届かず給付金が受けられません。
国の制度は、数字で線引きしている関係上、一定致し方ないと諦めもつきますが、長崎市が今回打ち出した制度は、「新型コロナウイルスの影響で苦しい経営を強いられている長崎市内の事業者に対しての救いの一手である」にも拘わらず、他の制度と違い、どうして居住地で線引きし、長崎市の居住者だけに限定する制度なのか。
私は、長崎市で事業を行い固定資産税を長いもので約18年間、短いものでも約7年間もの間、支払って現に今まで長崎市に貢献してきている事業者であり、今回の線引きにどうしても理解できず、お尋ねしたいと思いお手紙を書きました。
市長は、激務でお忙しいところ恐縮ではございますが、どうかお返事いただきたくよろしくお願い致します。 |
【2020年06月03日回答】
回答 【産業雇用政策課】 |
ご意見をいただき、ありがとうございます。
長崎市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様が不要不急の外出を控えたことで、市内の小売・飲食店が経営的に深刻な打撃を受けていることから、その経営を下支えするため、国の補正予算の成立を待たず、4月に小売・飲食店等を対象とした事業持続化支援金制度を開始しました。
その後、国の補正予算が成立し、中小法人等200万円、個人事業者が100万円を上限とする持続化給付金制度が創設されましたが、ご指摘のとおり、月間事業収入が50%以上減少していることが給付の要件であるため、長崎市としては、国の給付金制度の要件に該当しないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一定の売上が減少(月間事業収入20%以上50%未満の減)している長崎市内に本社または主たる事業所を有する中小法人や、長崎市民である個人事業者の支援を行うこととしたものです。
このように、長崎市としては、段階に応じて国の緊急経済対策を補完する形で独自の経済対策を講じているところですので、ご理解をいただければと思います。
今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 |
関係所属 |
産業雇用政策課 【直通番号】:095-829-1313】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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